2026年11月の飲食料品値上げは1477品目となり、主要195社の月平均値上げ率は17％でした。単月で3千品目を下回り、秋の大規模な値上げラッシュは一服しましたが、11月としては2022年以降で2番目に多い水準です。分野別では調味料が644品目で最多となり、酒類・飲料は417品目、加工食品は275品目でした。年間累計は2万327品目に達し、2年連続で2万品目超が確定しました。要因は原材料高が91.7％と最も多く、エネルギーが63.9％、人件費が51.5％でした。中東情勢の影響は27.5％を占め、ナフサショックはピークアウトの兆しがみられるとしています。
2027年は、2026年秋の反動で年間の値上げ品目数が前年を下回る可能性がある一方、輸入小麦価格の上昇を背景にパン類の値上げなど一部で動きが出ています。エネルギーや人件費、物流費によるコスト高は続く見込みで、企業努力だけでは吸収しきれない構造的な増加に大きな変化はないとされています。十分な理解を得られない改定は販売数量やブランド価値に影響するため、商品ごとの選別的な価格改定や内容量の見直し、高付加価値商品の投入が広がる見通しです。本体価格の引き上げと容量調整による実質値上げが混在し、改定のペースは2026年より緩やかになる可能性があります。価格動向の注視と、情報開示の丁寧な運用が重要になります。
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