運転手が車内にいない自動運転バスでも、緊急時に人が担う仕事があります。東京都の導入ガイドラインで、遠隔監視と現場対応の分担を確認します。
監視する人と、現地で措置を行う人を分けて備える
自動運転バスを遠隔監視のみで運行する際、停止後の対応まで車両に任せられるわけではありません。東京都の「バスなど公共交通への自動運転サービスの導入に向けたガイドライン」は、レベル4本格運行に必要な課題と対応策を整理しています。2024年3月策定のVer.1.0を、2026年11月20日に公式サイトで確認しました。運行管理担当者が読む際は、遠隔で運行の安全を確保する体制と、現地で人が措置を行う体制の両方を確認する必要があります。
資料では、乗務員が車内にいない場合、遠隔監視室と駆け付け拠点を設置し、特定自動運行主任者や現場措置業務実施者を配置するとしています。両拠点を同じ場所に設けることはできますが、現場に速やかに駆け付けるため、拠点は運行ルートに近い場所とし、必要な車両等も用意する考え方です。確認は監視画面の設置だけで終えず、誰が遠隔で対応し、誰がどこから現場へ行くかまで、ガイドラインの体制項目に沿って行います。遠隔監視装置が正常に働かない場合に、自動運行を終了する措置も対象です。
終了や事故の際の措置には、警察官の命令等に従った通行、緊急車両の通行の妨げを避ける対応、負傷者の救護、警察・消防への通報などが挙げられています。踏切内で終了した場合は、鉄道係員や警察官への連絡と車両移動の措置も示されています。人員、連絡用電話、現場での手動運転や車両移動に必要な設備を対応づけることが確認点です。本稿は導入資料の役割分担を読む解説で、個別車両の緊急停止ボタンや運転再開操作を指示するものではありません。停止の原因や運行条件に応じた具体手順を、この一般資料だけで置き換えないでください。
詳しくは「東京都」の公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部




















