山梨県上野原市が2025年7月、BABY JOB株式会社の保育向けキャッシュレス「誰でも決済」を公立保育施設で本格導入しました。保護者の小銭負担と保育士の金銭管理ストレスを一気に解消する試みです。2026年度開始予定の「こども誰でも通園制度」を前に、現場がどう変わるのか注目です。
公立保育園で始まった現金レスDXの中身
上野原市は2025年7月から公立保育施設で「誰でも決済導入しました。導入の決め手は無償トライアルと他社より手頃な決済手数料です。これにより、延長保育や一時保育などで発生する細かな現金徴収が不要になります。保育士はおつり準備や金庫管理から解放され、登降園の慌ただしい時間帯の負担が軽減します。
保護者は会員登録不要でVISAやMastercard、JCB、American Express、PayPayやau PAYなど多様な決済手段が使えます。連絡帳にQRコードを添付して自宅で支払えるため、支払い負担も減ります。
キャッシュレス化は単なる決済手段の切替ではなく、保育サービスのデジタル化を加速させる契機となります。上野原市の事例が全国的な横展開のきっかけとなり、保育現場のDXが一層進むことが期待されます。
詳しくは「BABY JOB株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
