カインズが2025年9月1日、大津市と「災害等における生活物資の供給協力に関する協定」を締結しました。物流拠点と県内店舗を連携し、食料や飲料水、生活必需品、ペット用品まで迅速に供給する体制を整えます。地域の“いざ”にどう応えるのか注目が集まります。
協定の中身と供給ルートのポイント
カインズ（本部：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家正行）は、大津市の要請に応じて被災住民等への物資供給を迅速かつ円滑に行うことを目的に協定を結びました。供給対象は食料、飲料水、生活必需品、ペット用品など幅広く設定されています。物資は同社の物流拠点を起点に、甲賀店、彦根店、そして2025年秋開店予定の堅田店からも状況に応じて供給されます。堅田店の新設は地域カバレッジの強化につながる見込みです。今回の協定締結により、カインズが全国で締結した災害関連協定は242件となりました。なお、この取り組みはカインズの「くみまち構想」に基づくもので、店舗と従業員が地域の暮らしに寄り添う方針の一環です。
詳しくは「株式会社カインズ」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
