NECとコミュニティオが、Microsoft Teams上で「確実に届く」自治体向け通知基盤の販売提携を発表しました。Officeの延長サポート終了やLGWANでのM365認証拡充を背景に、8万人規模で実証済みの通知アプリが庁内コミュニケーションをどう変えるのか、注目が集まります。
Teamsで「届く」を保証する通知基盤の中身
コミュニティオとNECは、Microsoft Teams向け通知アプリ「ニューコミュニケーター」の地方自治体向け販売業務提携を締結しました。これはNECが推進するMicrosoft 365導入支援と連動する取り組みで、庁内の業務連絡の迅速化と正確化を狙いとしています。
背景には、J-LISのプラットフォーム機能拡充によるLGWAN経由でのM365認証の実現と、Office 2016／2019の延長サポート終了（2025年10月）を受けた自治体のクラウド移行ニーズの高まりがあります。こうした環境変化により、Teamsを使った確実な通知手段への需要が増しています。
ニューコミュニケーターは、Teamsの個人チャットにプッシュ通知を送ることで「確実に目に留まる」仕組みを提供します。門別アナウンスや役職別のターゲット配信が直感的なUIで行え、アカウント単位で開封履歴やリンククリック履歴を記録できます。そのため、従来の紙・電話・メールと比べてリマインダー工数を最小化し、連絡の迅速性と確実性を大幅に向上させます。
また、ニューコミュニケーターはクラウド運用に対応しつつLGWAN利用にも配慮した設計です。コミュニティオはMicrosoft Appstore経由で世界60か国に展開しており、NECはグループ内約8万人の従業員向けに同アプリをコーポレートコミュニケーションで活用しています。今後は、M365導入支援や業務アプリとの連携を通じて、自治体職員の働きやすさと住民サービスの質向上を目指すとしています。
詳しくは「株式会社コミュニティオ」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
