株式会社月刊総務が全国の総務担当者154名を対象に行った「地方創生に関する調査」によると、62.4％の企業が地方創生への関心を示している一方で、本当に取り組んでいる企業はわずか33.7％にとどまっていることがわかりました。関心と実際の取り組みには明らかなギャップがあり、原因としては「リソース不足」「経営層の理解不足」に加えて、“成果が見えづらい”ことが最大の障壁であるとされています。
具体的には、取り組んでいる企業のうち最も多いのが「地域の企業・団体との連携」（55.8％）、続いて「地元人材の採用・育成」（46.2％）や「地域イベントへの協賛・参加」（42.3％）という内容でした。また、地方創生に取り組む目的としては「社会貢献」「ブランド価値向上」「地方人材の獲得」が上位を占め、企業のCSRや人材戦略といった視点が重視されていることが明らかになりました。
一方、取り組まない理由としては「リソース不足」が30.4％で最多を占め、「自社との関係性に疑問」、「経営層の理解不足」も3割近くにのぼります。さらに、取り組む企業が直面する課題としては、「成果が見えづらい」が55.2％と突出しており、続いて「担当者の負担」「体制不明」が課題として挙げられています。
しかし、実際に取り組んでいる企業からは、地域連携の活性化、社員の地域意識の高まり、ブランド評価の向上など、ポジティブな変化も報告されており、地方創生が「社会貢献の延長」にとどまらず、人的資本経営の強化にも資する取り組みであることが示されています。
総務部門には、こうした活動を単なるCSR活動として終わらせず、戦略的に推進し続ける役割が求められています。地方創生を「企業と地域が共に成長する構図」として再構築することは、これからの総務にとって重要なミッションとなるでしょう。
詳しくは株式会社月刊総務まで。
レポート／DXマガジン編集部
