令和7年9月12日、石破総理は総理大臣官邸で第1回「人工知能戦略本部」を開催しました。本会合では、人工知能戦略本部の運営等について議論が行われ、政府として今後のAI政策を本格的に推進していく方針が示されました。総理は、先の国会で成立し9月1日に全面施行された「AI（人工知能）法」を踏まえ、内閣総理大臣を本部長とし全閣僚を構成員とする体制の下で、政府一丸となって「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指すと述べました。
総理は、AIを社会課題の解決や産業競争力の強化を実現する技術であり、安全保障上も極めて重要であると強調しました。世界的なAI開発競争が激化するなかで、我が国も反転攻勢をかけるべく、早急に必要な支援策や制度的対応を講じる必要があると指摘しています。これを受けて、国家戦略として省庁横断的にAIによるイノベーションを本格的に推進するため、城内大臣を中心に「人工知能基本計画」の策定を開始するよう指示が出されました。
総理は基本計画の柱として四つを挙げました。第一に「AIを使う」ことの重要性を述べ、様々な課題解決にAIを活用することで性能が向上し、国内での開発がさらに進む好循環を生み出す必要があるとしました。介護ロボットや見守りシステムなど、地域の高齢者の生活を支える取り組みの事例に触れつつ、政府も率先AIを適切に利用するとともに、利活用を前提に規制・制度の先回りした改革を進めることが重要であると述べています。
第二の柱は「AIを創る」であり、国内で研究・開発できる能力の強化を掲げています。フィジカルAIやAI基盤モデルの開発・導入支援を進めるとともに、これらを支えるデータセンターや電力・通信インフラ等の確保を進める必要があると述べました。第三の柱は「AIの信頼性を高める」ことであり、不正な目的や不適切な方法によって国民の権利・利益が侵害されないよう、AI法に基づく調査研究やガイドライン整備を進め、国際的なガバナンス形成を主導していく重要性を強調しています。
最後の第四の柱は「AIと協働する」ことです。AIは雇用や産業など国の在り方を大きく変える可能性があるため、AIによって人が幸せになる社会を築くことが重要であると述べ、必要な制度や社会の仕組み、産業や雇用の在り方について検討を進め、基本計画に盛り込むよう指示しました。以上の議論を踏まえ、政府は今後速やかに具体的な施策の検討と実行に移る見込みです。
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レポート／DXマガジン編集部小松
