生成AIビジネスに舵を切った孫正義社長率いるソフトバンクグループの株価が、東証株価指数（TOPIX）の中で急速に存在感を増しています。今年度に入り、株価は2.5倍に上昇（19日時点）し、TOPIX構成銘柄の上昇率トップ10の一角に入りました。構成ウエートも過去半年で倍増し、2％を超えてトヨタ自動車やソニーグループに次ぐ5番目の規模となりました。これほど短期間での急上昇は、2000年前後のITバブル以来だといいます。
エントーチ・キャピタル・パートナーズの永田芳樹最高投資責任者（CIO）は、「時価総額の大きい銘柄が急上昇すると、ポジションをアンダーウェートにしているアクティブ株式ファンドマネジャーにとって厳しい環境になります」と指摘します。「多くの機関投資家がソフトバンクGをどう扱うか悩んでおり、1銘柄を持っていないだけでその年の努力がすべて吹き飛ぶような地獄の相場です」と話しています。
株価上昇により、今年度の時価総額は15兆9000億円増加し、TOPIX全体の増加分の約10％を占めています。従来は、ボラティリティが高く、ビジョンファンドをはじめとする巨額投資がリスクと見なされ、機関投資家の間で人気があったとはいえませんでした。
しかし、三菱UFJアセットマネジメントの友利啓明エグゼクティブファンドマネジャーは「マインドを変える必要があります」と述べます。「OpenAIの成長力は目覚ましく、生成AIが日常化する中で、ソフトバンクGが投資を続ける自信を示しています」と指摘します。今後は、OpenAIの公正価値（フェアバリュー）を株価にどう織り込むかが重要になるとみています。
ソフトバンクGはOpenAIやオラクルと共に、米国でAIインフラへの投資を開始しており、12月までにOpenAIへ単独で300億ドル（約4兆4400億円）を出資する予定です。直近では、OpenAIからの大型受注を受けたブロードコムやオラクルの株価も急上昇しています。
市場におけるソフトバンクG株のベータ値は1.515とTOPIX100銘柄中最も高く、市場平均より1.5倍以上変動するボラティリティの大きさを示しています。また、時価純資産（NAV）に対する株価のディスカウント率は約2割と最近では最も小さく、ピークに近いとみる関係者もいます。
アナリストによると、先高観は依然として根強く、目標株価の引き上げが相次いでいます。野村証券の増野大作アナリストは、ビジョンファンドの損益改善や、インテルへの出資によるAIチップ構想の進展を理由に、NAVディスカウントが解消される可能性があると指摘しています。
エントーチ・キャピタルの永田氏は、指数構成ウエートの大きな銘柄が急騰した場合、アンダーウェートにしていた投資家が買い戻す可能性があると分析しています。「ベンチマーク運用の弊害ではありますが、買いが買いを呼ぶ展開も十分にあり得ます」との見方を示しています。
