株式会社taiziiiは、管理職200名を対象に「企業の属人化・技術継承に関する実態調査」を実施し、マニュアル＋OJTなど従来の手法を「ある程度有効」と捉える声が8割以上に上る一方で、「勘・コツ」といった暗黙知の完全継承には限界を感じている実態を明らかにしました。
この調査は、2025年8月14日〜18日にインターネット形式で行われ、対象は課長以上の管理職200名です。調査の焦点は、属人化や知識・ノウハウの継承手法に対する認識でした。
まず、マニュアル作成やOJTといった従来型の技術継承策について、「非常に有効」「ある程度有効」を合わせた回答は84.38％にのぼりました。とはいえ、その内訳を見ると「ある程度有効」が58.75％を占めており、手法そのものを完全には信頼していない管理職層の複雑な感覚が浮かびます。一方で、15.63％は「有効性をあまり感じない・まったく感じない」と答えており、従来手法の実効性に懐疑的な視点も無視できません。
この結果から、企業が直面する「技術継承のジレンマ」が浮き彫りになります。つまり、形として継承策を設けても、現場ベテランが持つ暗黙知（勘・コツなど）は文書化や口頭伝達では十分に伝わらない、という認識です。実務上、「伝えたつもり」で終わってしまい、肝心な判断基準やノウハウが欠落してしまうリスクを多くの管理職が意識しているようです。
調査ではまた、こうした課題の原因として、教える側の負担の大きさが指摘されています。ベテラン社員に形式的なマニュアル作成や後進指導を求めることは過重となる可能性が高く、結果として継承される内容は表面的、あるいは断片的になりがちです。こうしたリスクを踏まえ、同プレスリリースでは、AI を活用した “スキルリレー” のような新たな継承方式の必要性が示唆されています。
詳しくは株式会社taiziiiまで。
レポート／DXマガジン編集部
