パナソニックは2025年度計画の構造改革に伴い、10月1日から31日まで早期退職の募集を実施します。これはパナソニックHDが5月に示した約1万人規模の人員削減を受けた措置で、傘下の白物家電などを手がける事業会社で行われます。募集人数は公表されておらず、社内比でパナソニックの人員はHD全体の約4割を占めています。
対象は勤続5年以上の40～59歳の社員や再雇用の社員などとされ、年齢や勤続に応じて割増退職金を設定します。割増額は55歳前後が最も高くなるように設計され、最大で数千万円を上積みする内容です。手続きは10月の1カ月間で行われ、応諾の有無や人数は今後の公表を待つ形となります。
今回の早期退職は単なる人員削減ではなく、組織をスリム化しつつデジタル競争力を高めるための布石ともいえます。DX推進による業務効率化と新規事業創出に向け、パナソニックがどのように人材ポートフォリオを再構築するかが注目されます。
レポート／DXマガジン編集部
