三菱ケミカルが国内の満50歳以上、勤続3年以上の社員を対象に希望退職を募集すると発表しました。募集人数は定めず、応募者には退職一時金と特別加算金を支給。募集に伴う費用約300億円を2026年3月期に非経常損失として計上する予定です。公表済み業績予想への影響はないとしています。
募集概要と背景
三菱ケミカルは、連結子会社で化学事業を手がける中で、国内の満50歳以上、勤続3年以上の社員を対象に希望退職の募集を行うと発表しました。募集人数は設けず、募集期間は2025年11月17日から同年11月28日までで、退職日は2026年2月末となります。応募者には既存の退職一時金に加え、特別加算金を支給することが明記されています。募集に伴う費用は約300億円を見込み、これを2026年3月期に非経常損失として計上する予定です。
この費用計上は既に公表済みの業績予想に織り込まれており、現時点では予想の変更を行わないとしています。三菱ケミカルの全従業員は約1万7000人で、今回の対象に当たる社員数は約4600人にのぼるとしています。ただし、工場などの製造現場は原則として除外される点が明記されており、応募者数や構成によって最終的な費用は変動する可能性があるとしています。
同社はグループとして化学事業の「選択と集中」など構造改革を進めており、合併を繰り返してきたことも踏まえて固定費の削減を急いでいます。筑本学社長は中期経営計画の説明会で「業務と人材の最適化や合理化を進める」と述べており、今回の募集はその一環と位置付けられます。三菱ケミカルが希望退職を実施するのは2020年以来となります。
なお、同社では募集に関する詳細条件や支給額の基準などについては公表しておらず、今後の応募状況によっては支出額や人員構成が変わる見込みです。会社側は今回の措置が業績予想に影響しないことを強調していますが、実際の応募動向によっては最終的な数値に変動が生じる点は留意が必要です。
今回の募集は構造改革の一環として固定費削減を目指すもので、対象が広いだけに社内の調整は慎重に進められるでしょう。応募状況が今後のコストと組織構成を左右ため、注目が集まります。
