NTT東日本、NTT DXパートナー、東京大学まちづくり研究室、ETIC.が連携し、総務省の「ふるさとミライカレッジ」が始動します。大学と地方自治体をマッチングし、15のモデル自治体で若者視点の地域課題解決を支援する本事業の狙いと仕組みをまとめます。
若者の視点を地域づくりに取り込む「仕組み」と運営体制
総務省の事業「大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト（ふるさとミライカレッジ）」が2025年度から本格始動します。本事業は、進学や就職を契機とする若者の都市部流出を背景に、地方の担い手不足を解消することを目的としています。NTT東日本とNTT DXパートナーが運営等業務を担い、東京大学まちづくり研究室やETIC.らと連携して、国を挙げての支援体制を構築します。事業の中核は大学等と地方自治体のマッチングであり、若者の問題発見・解決力を地域の課題に結びつける仕組みづくりを目指します。
本事業では、まず15のモデル自治体を選定し、各地で具体的な課題解決の実証を行います。モデル実証事業の運営では、東京大学まちづくり研究室、ETIC.、スマートシティ・インスティテュート、SSPP参画のエキスパートがアドバイザーとして参画し、質の高いモデル形成を図ります。並行して先進事例の調査分析を実施し、成功事例や課題を可視化してノウハウを全国へ展開します。こうした調査分析は、地方自治体や大学が実践する際の手引きとなることを想定しています。
技術的な基盤としては、オンラインプラットフォームを構築し、自治体側の地域課題情報と大学側の取り組みを登録・共有してマッチングを支援します。登録を行うことで、自治体は若者視点の提案を得やすくなり、大学・学生は地域で実践的に学ぶ機会を得られます。事務局はマッチングの事前把握や協働プログラム案の提示も行い、実行段階の手厚い支援を意図しています。
スケジュール面では、2025年9月に採択15自治体を対象とした対面相互学習会をICCで実施予定、2025年12月に中間報告会（オンライン）、2026年3月に成果報告会（オフライン）を予定しています。プラットフォームは2026年2月の運用開始を目標にしており、2025年9月からマッチング支援を段階的に進めます。これにより、2026年度以降の事業定着と全国展開を見えます。
役割分担は明確で、NTT東日本が全体管理とマッチング支援、NTT DXパートナーが全体統括と進捗・予算管理、東京大学まちづくり研究室やETIC.らが実証と調査分析のアドバイスを担います。JOIN-FURUSATOや地域創生Coデザイン研究所なども領域別で支援に入るため、多面的な支援体制が整備されます。こうした体制は、自治体・大学・学生の「四方よし」を目指す設計となっています。
詳しくは「NTT東日本株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
