休職申出時に64.9％が会社対応に不満を抱き、復職時には90.9％が不安を感じています。KiteRaの全国調査は、休職・復職の「入口と出口」における不安と、現場の負担増（62.5％）を可視化しました。人事DXの観点から、規程整備と現場運用の溝をどう埋めるべきかを整理します。
KiteRa調査が示す課題をDXの視点で読み替える
KiteRaの調査は、休職をめぐる会社と現場のすれ違いを具体的な数値で示しています。まず、休職申出時の不満は64.9％で、内訳上位は「配置換えの説明不足」44.1％、「制度・手続き案内の不足」39.6％、「退職勧奨」36.7％でした。これらは初動の情報伝達と説明責任の欠如を示しており、制度の存在だけでは安心感は生まれないことを強調しています。
休職前の引き継ぎが「円滑でなかった」と答えた当事者は39.7％、休職時に不安を抱えた人は83.8％に上ります。
一方、職場側では休職者発生後の業務量が「増えた」と答えた割合が62.5％、対応として「既存メンバーで分担」が64.9％で最多でした。現場負荷の増大はチームの士気や離職意向（37.8％が転職・退職を考えている）にも直結します。
調査では休職規程・復職規程が約7割で整備されている一方、現場での運用実感は「業務割り振り」39.7％、「会社のフォロー」39.2％など約4割にとどまっています。ここにあるのは、ルールの有無と現場での「実効性」の乖離です。復職時のケアを「手厚い」と感じたのは54.3％で、受けた支援は「試し出社」40.2％や「短時間勤務・段階的時間延長」37.4％など、入口側の配慮が中心になっている点も注目されます。
弁護士コメントも示す通り、書面による説明、規程の事前周知、試し出社の導入などは再発防止に有効です。調査結果からは、申出直後の説明不足と復職後の業務・評価の段階設計不足が、当事者の不安と職場の負担を生み出している構図が鮮明です。人事の現場では「規程を作る」段階から「現場で運用されるか」を意識した設計が求められます。
まとめると、KiteRaの調査は休職・復職対応が個人の健康課題に留まらず、組織運営と人事施策の連動を欠くとリスクになることを示しています。入口（休職申出時）の案内と出口（復職後）の段階的運用の両輪を整備し、現場の負担を可視化・軽減することが、安心して働ける職場づくりの出発点と言えるでしょう。
詳しくは「株式会社KiteRa」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
