イオン株式会社は2025年10月1日、経済産業省のＤＸ認定制度に基づき更新認定を取得しました。2021年の初回、2023年の更新に続く3期連続の認定で、オンラインとリアルを融合する「デジタルシフトの加速と進化」を掲げ、顧客体験と業務効率化を両立させる取り組みを強化します。
認定が示す意義とイオンの具体策
イオンは今回の更新認定により、国が示す「デジタル技術を活用した経営変革」に対する体制整備が評価されました。グループ横断での推進体制として主要21社のデジタル責任者で構成する「DXコミッティ」を設置し、全社共通の戦略立案と進捗管理を進めています。デジタル人材育成では、全業員を対象とした「イオンデジタルアカデミー」や「Aeon Business School」でAI・データリテラシー教育を展開し、採用面では「AEON TECH HUB」を通じて裾野を広げています。これらは単なる研修にとどまらず、グループ全体での能力底上げと現場への早期適用を目指す仕組みです。さらに、次世代のECプラットフォーム構想と決済基盤の高度化を掲げ、マーケティングとマーチャンダイジングの連携でOMO（オンラインとオフラインの融合）体験を強化する方針を示しています。
現場の施策としては、ネットスーパーやクイックコマースなど食領域のEC強化に加え、AIによる需要予測と自動発注の導入で効率的な店舗運営を進めています。店舗内では電子棚札やセルフレジの順次導入により、購買体験の利便性と運用の効率化を同時に図っています。労務オペレーション面でもシフト管理の自動化などで従業員の業務負荷を軽減し、快適で魅力的な売場づくりを目指しています。顧客データ基盤では、グループ共通アプリ「iAEON」を基盤に顧客IDの共通化を進め、購買履歴や行動データを統合した高度な分析で商品提案や販促施策の最適化を図っています。併せて、サイバーセキュリティ対策としてAEON-CSIRTの設立、年1回の訓練実施、定期的なリスクアセスメントにより運用面・技術面双方での強化を行っています。
詳しくは「イオン株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
