沖縄銀行とNECが基本合意書を締結し、決済手数料を県内で循環させ、決済データを利活用する仕組みづくりを共同検討します。地域の消費循環と観光利便性向上を目指す取り組みです。
決済手数料の県内循環とデータ利活用で目指す地域活性化本文：
株式会社沖縄銀行（本社：那覇市、取締役頭取：山城正保）と日本電気株式会社（本社：東京都、代表執行役社長 兼 CEO：森田隆之）は、沖縄県の経済活性化に向けた事業の共同検討に関する基本合意書を締結しました。両社は、沖縄銀行が有する県内の顧客基盤と、NECが金融分野を含むシステムやナレッジを掛け合わせ、地域に根付く仕組みの構築を目指します。
具体的には、県内で発生する決済手数料等の資金を県内で循環させるスキームを検討するとともに、決済に係るデータを循環・利活用できる仕組みの構築を図ります。こうした仕組みにより、安全・安心な消費生活の実現を支え、地域住民だけでなく沖縄を訪れる観光客の利便性向上にも寄与する狙いです。県内産業の振興を通じて地域全体の活性化を目指す点を掲げています。
今後は、沖縄県内での事業化に向け、金融機関や自治体などステークホルダーの受容性やオペレーション体制を検証します。事業の成果を通じた地域課題解決と持続的成長への貢献を目標に、実現可能性の検討や関係者間の合意形成を進める計画です。県内での資金循環とデータ利活用がどのような具体的効果をもたらすか、事業化段階での設計と運用が今後の焦点になります。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
