三井住友銀行、三井住友カード、マネーフォワードホームは、『三井住友銀行アプリ』と『三井住友カード Vpassアプリ』に、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の資産管理機能を導入すると発表しました。提供開始は2026年3月上旬のアプリアップデート後を予定し、両アプリ内の既存家計管理機能は終了して、新機能へ段階的に移行します。背景には、2024年7月に公表された三井住友カードとマネーフォワードの個人向け事業における資本業務提携があり、強みである資産可視化を三井住友銀行・三井住友カードの顧客体験に組み込む狙いがあります。銀行とカードの公式アプリから、幅広い金融口座を一元管理できるようになることで、毎日の残高確認や将来の資金計画まで、利用者の意思決定を後押しします。導入発表とあわせて、両アプリ利用者を対象に『マネーフォワード ME』新規登録でVポイントがもらえるキャンペーンも告知されました。
2026年3月に機能移行。両アプリで家計管理が『マネーフォワード ME』基盤へ
提供は2026年3月上旬のアップデートから開始予定です。これにより、現在『三井住友銀行アプリ』と『三井住友カード Vpassアプリ』で提供している家計管理機能は終了し、『マネーフォワード ME』と連携する新機能に置き換わります。サービス詳細は開始時期にあらためて案内される予定で、ユーザーは事前にアプリ更新の準備とガイダンスの確認が求められます。移行後は、『マネーフォワード ME』に連携している銀行や証券、クレジットカードなどの口座情報が一覧で表示され、アプリを通じて総資産を簡単に把握できるようになります。クレジットカードの支払い額に対して口座残高が不足している場合にアラートで通知し、備え方の提案を行うなど、日々の資金繰りに役立つ機能も予定されています。実務面では、既存の家計管理データの取り扱いと新機能の初期設定を早めに確認し、資産連携の範囲や通知設定の整備を行うとスムーズです。
『三井住友銀行アプリ』の進化。資産総額と資金移動の体験が向上
『三井住友銀行アプリ』では、資産総額や前日比の確認に加え、口座一覧画面で他行を含む様々な口座を一括管理できるようになる見込みです。さらに、ドラッグ＆ドロップなど直感的な操作で、金融機関をまたいだシームレスな資金移動が可能となる機能の提供を予定しています。これにより、給与の受け取り後に投資口座へ資金を移す、引き落とし前に不足口座へ振り替えるといった作業がアプリ内で完結しやすくなります。セキュリティ面では、従来通りの生体認証によるログインの安心感を保ちつつ、明細確認や振込などの基本機能も継続利用できます。導入後は、重要支払いの前に残高不足アラートを有効化し、資金移動のテンプレートを作成しておくと、オペレーションの負担軽減につながります。資産の見える化と資金移動の連携は、家計のボトルネック把握にも有効です。
『Vpassアプリ』の強化。 口座横断の可視化と支払い口座の同時確認が可能
『三井住友カード Vpassアプリ』では、銀行や証券の口座、クレジットカードに加え、通販やネットスーパーなどを『マネーフォワード ME』に連携することで、残高や利用金額をまとめて管理できます。アプリのホーム画面で、クレジットカードの支払い金額と支払い口座の残高を同時に確認できるようになり、支払日直前の資金移動判断が素早く行えます。既存の利用明細やポイント残高、アプリ通知による不正利用の察知といった安心機能は引き続き活用できます。実務での活用としては、カード別の利用上限と支払いスケジュールを『マネーフォワード ME』の分類と合わせ、固定費と変動費の可視化を強化することが有効です。支払い前アラートと月次の利用レポートを併用し、過剰利用の抑止と資金繰りの平準化を図りましょう。企業の経費精算前に個人利用と業務利用を分類しておく運用も効果的です。
キャンペーンで乗り換えを後押し。 Vポイント付与と実務アクション
両アプリの既存ユーザーを対象に、『マネーフォワード ME』への新規登録と簡単な条件の達成でVポイントがもらえるキャンペーンが実施されます。期間は2025年12月1日から2026年1月31日までで、エントリーや詳細は特設ページでの案内となります。開始前に、連携したい金融口座のログイン情報を整理し、通知とアラートの初期設定ポリシーを決めておくと、移行初日に性能を最大化できます。家計や資産の見える化を日次で活用するため、給料日や引き落とし日を基準にしたダッシュボード設計と、週次のレビュー習慣をセットにすることをおすすめします。三井住友銀行、三井住友カード、マネーフォワードホームの3社は、オープンなお金のプラットフォームを掲げて金融体験の向上を目指しており、連携基盤の導入はその重要な一歩といえます。ユーザーはこの機会に資産の棚卸しと決済手段の整理を進めると、導入後の利便性をいっそう高められます。
詳しくは「株式会社三井住友銀行」の公式ページまで。
