オーストラリアで16歳未満のSNS利用を禁じる措置が10日に施行されました。国レベルの全面禁止は世界初とされ、運用の行方に国際的な注目が集まっています。背景には、SNSを介したいじめや性的搾取被害の多発があります。昨年11月に根拠法が議会可決され、施行に至りました。対象SNS事業者には16歳未満の接続阻止義務が課され、違反時は最大4950万豪ドルの罰金が科されます。子供や保護者への罰金はありません。政府はX、フェイスブック、ユーチューブ、TikTokなど10のSNSを指定し、今後半年は各社に月次報告を求めます。ウェルズ通信相は規制運用に時間と忍耐が必要と述べ、罰則は証拠に基づき慎重に適用する考えです。
海外ではEUの欧州議会が16歳未満の無許可利用制限を求める決議を採択し、フランスやデンマークは15歳未満の禁止を検討中です。マレーシアやニュージーランドでも16歳未満禁止に向けた動きが進み、豪州の運用が各国に影響しそうです。一方でVPNで国外接続を偽装する抜け穴が指摘され、実効性は課題です。プラットフォームは年齢確認の多層化、未成年向け機能の分離、異議申し立てと再確認の手順整備が急務です。学校と保護者は趣旨を踏まえたリテラシー教育と利用ルール整備を進めるとよいでしょう。政府はモニタリングを通じ運用改善と対話を重ねることが求められます。
