米電子決済大手のペイパル・ホールディングスは、ユタ州当局と米連邦預金保険公社に銀行免許の取得を申請しました。ユタ州に「ペイパル・バンク」を設立する計画で、承認されれば州認可銀行としてFDICの預金保険に加入します。狙いは中小事業者向け融資の拡大と、クレジットカード事業の強化です。米国の銀行免許には連邦認可と州認可があり、州認可は支店立地などに制約がある一方、デジタル起点での運営に適した柔軟性があるとされます。預金を受け入れて手元資金を安定調達することで、既存の審査モデルを生かし貸出規模を広げる構えです。
アレックス・クリスCEOは、ペイパル・バンクの設立で全米の中小企業の成長と経済機会を効率的に支援できると述べました。ペイパルは2013年以降、中小・個人事業主向けに累計300億ドル超を融資しており、銀行免許の取得で資金調達の内製化を進めます。クレジットカードは現在シンクロニー・バンクと提携発行ですが、免許取得後は自社直接発行が可能になり、リスク管理から商品・リワード設計まで垂直統合が進みます。ペイパル・バンクの社長には、トヨタの米国販売金融を担っていた銀行で社長兼CEOを務めたマーラ・マクニール氏が就任予定です。
規制環境では、トランプ政権下の金融規制緩和の流れを背景に、異業種の銀行参入が続いています。米通貨監督庁は暗号資産事業者のサークル・インターネット・グループやリップルの信託銀行設立を条件付きで承認しました。フィンテックが決済、融資、カード、預金を一体化する動きが加速する中で、州認可銀行の制約やコンプライアンス要件を踏まえたデジタル中心の展開が求められます。実務面では、決済データを核にした即時審査、透明な料金体系、柔軟な返済設計を整備し、中小企業の運転資金需要を機動的に捉えることが重要です。
