9,477人の回答から見えてきたのは、現金保持の温存と“部分的なキャッシュレス化”という現実です。医療機関や自販機など現金ニーズが残る一方、緊急対策や決済トラブルへの備えとしての現金保持が上位に。企業の決済DXに何が求められるのかを問います。
調査が示す現金利用の実態とDXの示唆
株式会社メディアシークが「QR/バーコードリーダー・アイコニット」内のアンケートで2025年11月23日に実施した調査（有効回答9,477人）では、携行現金の金額帯に大きな幅があることが明らかになりました。回答の上位は「10,001〜20,000円程度（22.5%）」、「5,001〜10,000円程度（22.4%）」、「20,001円以上（18.7%）」と続き、一定の現金保持が一般的であることが示されています。キャッシュレス化が進む一方で依然として現金ニーズが根強いことを示す数値です。
現金を持ち歩く主な理由としては「緊急時の備え」「キャッシュレス非対応の店舗」「決済トラブルへの備え」「現金での支払い場面が多い」「習慣」という順で上位に挙がりました。普段現金を使う場面では「病院・クリニック」「自動販売機やコインロッカー」「小規模・個人経営の飲食店」「美容院や整体」「神社・寺の参拝」が上位となり、生活シーンや公共機能の一部に現金需要が集中しています。今後の持ち歩き意向では「今と同じくらい」が最も多く、すぐには現金離れが進まない現状も読み取れます。
この調査は、アイコニットの累計3,600万ダウンロード超という母集団を背景に短期間で多数回答を集められる点が特徴です。回答結果は、決済DXを進める際に「完全なキャッシュレス移行」だけでなく、現金を補完する運用設計や決済トラブル時の代替手段の整備、現金利用が多い現場への配慮を要することを示しています。企業や自治体は、デジタル導入の進め方を現場の利用実態に合わせて段階的に設計する必要があります。 調査は「生活の場面別ニーズ」を可視化しました。DXはスピードだけでなく、現場密着の設計が成功の鍵です。
詳しくは株式会社メディアシークの公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
