急速に進化するテクノロジーが決済を変えつつあります。ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、2025年12月15日発表（米国、Visa グループプレジデント オリバー・ジェンキンによる予測の抄訳）として、2026年の決済分野を形作る主要トレンドを公表しました。生成AIやブロックチェーン、トークン化などの基盤技術の普及が背景にあり、グローバルの決済エコシステムに広範な影響を与えるとしています。本記事では、プレスリリースの内容に沿って6つの要点を整理し、企業や消費者に関係する実務的な観点での示唆をまとめます。なお、本文における当社表記は全てビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社に読み替えています。
1 エージェンティックコマースが主流化へ
消費者や企業の代わりにエージェントが取引を行うエージェンティックコマースが、AI支援ショッピングの浸透によって現実味を増すとしています。プレスリリースでは、決済の有効化、嗜好に基づくカスタマイズ、支出管理の三つの処理をエージェントが担う具体像が示されています。これにより、セキュアなトークン化を前提に、個人の履歴や好みに沿った自動購買が可能になります。大手ブランドのAI活用が進む中で、完全なエージェンティックコマースへの移行が2026年に加速するとしています。ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、パートナーと共にインフラやツール提供を進めると記載しています。現在起きているイノベーションが近い将来に標準化するとの見立てが示されています。
2 アイデンティティをめぐるAI時代の攻防
AIの進展により、ディープフェイクや合成IDなどを用いたアイデンティティ攻撃が高度化し、トランザクション単位ではなくアイデンティティ全体が狙われるとしています。2026年には発生件数の大幅増加が予測され、銀行や加盟店、フィンテック、政府が単独で対処するのは困難だと指摘しています。決済サービス業界での共通機能や技術の共同開発が求められ、リスク管理を協調して進める必要があるとしています。ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、この取り組みで中心的役割を果たすと明記しています。アイデンティティ保護の重要性が、決済体験全体の信頼性と直結するとの位置づけが強調されています。
3 ステーブルコインの躍進とユースケース拡大
法定通貨担保型のステーブルコインが、投機資産から信頼できる決済インフラへと役割を広げるとしています。新興市場では価値保存手段としての機能、クロスボーダーのB2BやB2C、P2Pでの効率化など、複数の分野で拡大が見込まれると説明しています。ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、法定通貨と暗号通貨のシームレスな移動を支えるインフラを活用し、40以上の国と地域で、130を超えるステーブルコイン連携カードプログラムを提供しているとしています。Visaネットワーク上で米ドルやユーロのステーブルコイン決済が可能で、今後規模拡大が見込まれると記載されています。規制整備の進展を背景に、2026年は成長が加速する年になるとの見通しが示されています。
4 手動入力のゲストチェックアウトが消滅へ
カード番号や住所などの手動入力を伴うゲストチェックアウトが、ワンクリック決済やデジタルウォレットの普及で過去のものになるとしています。Apple Payなどのウォレットや、Shopifyのようなプラットフォームの購入ボタンがオンラインに組み込まれ、決済の高速化やカゴ落ちの低減、不正の抑制につながると説明しています。Visaのeコマースにおける手動入力比率は、2019年の約半数から2025年には16パーセントまで減少し、上位25社では既に1桁前半としています。多くの市場での消滅を後押ししている要因として、160億のVisaトークンの存在が挙げられています。2026年には、こうした入力方式がモデムのように時代遅れになるとの指摘が示されています。
5 現金は残るが役割は縮小
2026年や近い将来に現金が消えることはないとしつつ、世界の消費者決済の半分がカード情報を使った手段になる初めての年になると予測しています。現金のデジタル化を進める要因として、カードやモバイル端末によるタッチ決済が拡大し、少額取引でも現金以外の選択肢が一般化していると説明しています。1ドルの公共交通運賃や少額の飲食支払いなどで非現金が浸透し、現金の牙城が崩れているとしています。ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、各地域のフィンテックやデジタルアプリと連携し、安全で包括的なデジタルコマースの拡大を支援すると述べています。大量の現金流通が続く一方で、玉座が揺らいでいるという表現で変化の大きさを示しています。
6 市場のアーキタイプ視点で精度高い予測へ
200以上の市場での事業展開に基づき、発展段階やインフラ、消費者行動、規制などで類似する市場をグルーピングする「市場のアーキタイプ」という視点が紹介されています。このレンズにより、地理や言語が異なっても、決済行動やリスク、機会が共通する市場が見えてくるとしています。具体例として、オーストラリアが北欧や英国、カナダと似る一方、インドはブラジルやナイジェリアと類似性を持つと説明しています。また、日本、ドイツ、サウジアラビア、メキシコがデジタル決済の成長可能性が高い成熟大国として共通点を持つとしています。こうした分析により明確なトレンドが浮かび上がり、2026年には新たなつながりや成長が促進されると述べています。B2B資金移動のデジタル化やデジタルウォレットの進化、マイクロマーチャントの拡大など、関連動向も併記されています。
詳しくはビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社の公式ページまで。
