中小受託取引適正化法が1月1日に施行されます。発注側が中小受託事業者からの協議要請に応じず、一方的に取引価格を決める行為が新たに禁止され、期日まで現金化できない手形払いも禁じられます。政府は監視を強化し、適正な取引環境を整備して中小企業の賃上げにつなげる方針です。これまでの遅延払いや一方的減額の是正に加え、交渉の場に着くこと自体を担保する規律が入ることで、価格交渉の実効性が高まります。支払い手段の見直しは資金繰りの安定化に直結し、人件費や投資に回せる余力を生みます。現場では契約や発注フローのアップデートが急務になります。
対象取引は、製造委託や情報成果物作成委託に加え、新たに特定運送委託が対象となります。メーカーなどが運送業者に無償で荷待ちさせる問題を是正対象に含め、物流現場の無償拘束の抑止を図ります。従来から運送業者間の再委託は対象でしたが、川上の発注者との関係にも規律が及ぶことで、荷待ち時間や費用負担の適正化が進むことが見込まれます。結果として、納品リードタイムやドライバーの負担軽減にも波及効果が期待されます。物流の適正化は全産業のコスト構造に影響するため、適用拡大の意義は大きいといえます。各社は荷役や待機の条件を契約に明文化する準備が重要です。
事業者の適用基準は、資本金だけでなく従業員数が判定軸に加わります。製造委託では、発注側が従業員300人超で、受注側が300人以下なら適用対象となります。資本金の増減で規制を回避する行為を抑え、実態に即した保護を広げる狙いです。用語も見直され、受注側は「中小受託事業者」と定義されます。呼称の変更は関係の固定化を避け、対等な協議の土台づくりに資するものです。制度の線引きが明確になることで、社内の契約管理や単価改定ルールの整備が進めやすくなります。適用可否の自己点検を早期に行い、影響範囲を洗い出しておくと対応が迅速になります。
執行体制は省庁横断で強化されます。公正取引委員会や中小企業庁に加え、所管省庁も助言・指導権限を持ち、監視の網が広がります。Gメンによる実態調査も強化され、違反リスクの抑止力が高まります。行政のガイダンスと現場の是正が一体で回ることで、価格転嫁の停滞を解きほぐす環境が整います。中小企業庁のデータでは、2025年9月時点の価格転嫁率は53.5％で、コスト増の約半分を受注側が吸収している現状が示されました。制度改正を機に、期中の単価見直しや原価変動条項の導入、支払いサイト短縮といった実務の見直しが効果的です。協議要請への回答期限や改定反映の起点日を契約に明記し、記録保存を徹底することが実効性を高めます。
