特許庁は2026年1月から、過去の日本の特許審査事例をAIで要約し、新興国の特許庁に提供します。まずタイから始め、他国へ順次拡大する方針です。各国から提示される審査リストに基づき、日本側で該当案件の審査結果を検索し、調査結果や判断理由をAIでまとめて送る仕組みです。提供先の審査官は、日本の知見を参照することで調査負荷が軽減され、審査の効率化と期間短縮が見込まれます。日本の審査は世界最速水準とされ、ノウハウの国際共有で制度間のギャップ解消を狙います。成果は日系企業の権利保護の迅速化に直結します。
特許は取得した国でのみ保護されるため、企業や個人は国ごとに出願し、各国の審査を通過する必要があります。審査では先行技術の有無や発明の独自性を確認する工程が中心で、審査官の調査負荷が大きいのが実情です。特許庁によれば、日本では審査請求から権利化までの平均期間が1年強で、米国や欧州は2年程度とされます。一方、新興国では審査体制が十分整わず、タイでは3年以上かかるケースが一般的です。今回のAI要約と既存の早期化枠組みを組み合わせることで、タイの審査期間を1年程度にまで短縮できる見込みです。手続きの迅速化は、製品投入やライセンス戦略のタイミング確保に資します。
日本の事例の要約提供は、各国の審査判断を代替するものではなく、参照情報として活用されます。具体的には、日本での先行技術調査の結果や、拒絶理由とその解消に至る論点をコンパクトに提示します。これにより、提供先の審査官は重要論点から効率的に当該出願を評価でき、無駄な再調査の重複を避けられます。審査のボトルネックである先行技術の探索や適用理由付けの工程に外部知見を取り込むアプローチといえます。審査の透明性が高まり、出願人側の応答も焦点化される効果が期待できます。国際出願を行う企業にとっては、審査の道筋が見通しやすくなります。
日系企業の東南アジアでの出願動向を見ると、タイでの年間出願件数は約2900件に達します。ASEAN域内では、シンガポールが約1700件、マレーシアが約1300件です。審査の短縮は、これら市場での特許権取得のタイムラグを縮め、模倣品やノウハウ流出のリスクを低減します。特に製造拠点や販売拠点が集積するタイにおいて、権利化が早まることは現地展開の安全性を高めます。審査期間の短縮は、投資判断やジョイントベンチャー締結のスピードにも影響します。適時の権利化は資金調達や提携交渉での信頼性向上につながります。
AI要約の国際提供は、審査の重複を減らし新興国のボトルネック解消に資する現実解です。日本段階の論点整理とドシエ整備を早期に進めることが、海外審査の迅速化を最大化します。
