岐阜県飛騨市とさくらインターネット株式会社は、行政業務へのAI活用を検証する実証実験を2025年12月22日から開始します。さくらインターネット株式会社が提供する国内完結型の生成AI業務支援サービス「さくらのAIソリューション」を飛騨市に無償提供し、議事録作成やRAG機能付きチャットの活用で、業務効率化と職員のAIリテラシー向上を図る取り組みです。期間は2026年3月31日までで、導入研修から業務利用、検証までを一気通貫で実施します。国内データセンターの専有GPU環境で運用される点が評価され、機密性の高い行政情報でも安心して検証できる体制が整います。自治体DXの実践的モデルを目指し、得られた知見は今後の運用設計に反映される見通しです。
実証では、「議事録作成アプリケーション」と「InfiniCloud AI パッケージ」を提供し、アカウントや管理画面、UI、説明資料などの利用環境一式を含みます。クラウド基盤はさくらインターネット株式会社が準備と管理を担い、日常業務の効率化に直結するユースケースで効果を測定します。飛騨市はこれまで、書かない窓口システムの導入やデジタル人材育成研修を進めており、今回の実証は2025年6月に開催された「自治体向けクラウド勉強会」を契機として実現しました。市長は、人口減少下で行政サービスの質を維持するには生成AIによる効率化が不可欠とし、国内完結のセキュア環境が導入の鍵と述べています。全職員が安心してAIを試行できる環境づくりは、現場の納得感やスキル定着にもつながります。
行政現場でのAI活用は、セキュリティと説明責任の両立が肝要です。本実証は、海外サーバーへのデータ送出懸念を回避しつつ、RAGで庁内文書を参照しながら回答精度を高める構成で、実務に即した検証が可能です。議事録作成の自動化は、文字起こしから要約、アクション抽出までの一連を効率化し、事後の確認工数を削減します。文書検索と草案作成の組み合わせは、条例関連の素案作成や住民説明資料の下書きに有効で、品質とスピードの両面の改善が期待されます。ベンダー側が基盤運用を担うため、自治体はユースケース設計と利用定着に注力できる点も実務上の利点です。
実務で成果を出すには、導入前に業務選定とルール設計を明確にすることが重要です。まずは定型で反復頻度が高い領域を対象にし、個人情報や機密区分に応じた取り扱いルールを整理します。次に、RAGに投入する文書の版管理と公開範囲を定義し、誤情報の拡散を防ぐレビュー手順を用意します。運用開始後は、プロンプト例と禁則事項を整えた利用ガイドを配布し、週次でのフィードバック収集と改善に回すと定着が進みます。効果測定では、作業時間削減率、誤り訂正件数、回答再利用率といったKPIを設定し、期間内に少なくとも一度はプロセスの見直しを行うことが望まれます。
さくらインターネット株式会社は、国産クラウド基盤と専有GPU環境を生かし、安全な生成AI活用の知見を全国の自治体と共有するとしています。飛騨市は、実証で得た結果をもとにさらなる効率化と住民サービス向上の取り組みを検討します。自治体にとっては、国内完結型の環境で効果と課題を網羅的に確認できる機会であり、導入の可否判断や本番運用の要件整理に直結する点が大きな意義です。今後、対象業務の拡大と成果の定量化が進めば、職員のAIリテラシー向上とサービス品質の両立に向けた実装モデルとして横展開が加速するでしょう。
詳しくは「さくらインターネット株式会社」の公式ページまで。
