高校の学費負担を軽減する国の仕組みは段階的に拡充されます。正式名称は高等学校等就学支援金制度で、授業料に相当する費用を支援し、教育の機会均等と家庭の負担軽減を目的としています。支援金は学校が代理受領して授業料へ充当されるため、原則として家庭の立て替えは不要です。公立・私立・通信制を含む幅広い学校が対象で、2025年度と2026年度に大きな見直しが行われます。授業料以外の費用は対象外となるため、適用範囲と上限額を正しく理解して準備することが大切です。
2025年度の変更点 基準額11万8,800円が全世帯対象に
2025年度からは、年額11万8,800円の基準額が所得制限なしで全世帯に支給されます。公立高校の授業料は年額11万8,800円であるため、公立は実質的に無償化となります。私立高校では、授業料水準に応じた上限設定のもとで基準額を上回る支援が行われる場合があります。従来は年収約910万円未満が主な対象でしたが、基準額部分の拡大により一定以上の所得層も恩恵を受けられます。適用には学校経由の申請と認定が必要で、代理受領により授業料へ自動的に充当されます。取り扱いは学校区分により異なるため、在籍校の案内で条件と金額を確認します。結果として、公立は全世帯で実質無償、私立は学校の授業料水準を踏まえた支援拡大という整理になります。
2026年度の変更点 私立高校に上限45万7,000円、所得制限撤廃
2026年度からは私立高校の支援が拡充され、所得制限が撤廃されます。上限額は全国平均授業料水準である年額45万7,000円に引き上げられる予定です。従来は年収約590万円未満の世帯に年額39万6,000円を上限としていましたが、拡充により広範な層が対象となります。授業料が平均を上回る学校では差額分が自己負担となるため、志望校や在籍校の授業料水準を事前に確認することが重要です。公立は2025年度に実質無償化が達成されているため、2026年度の焦点は私立の上限引き上げと対象拡大にあります。支援は引き続き学校が代理受領し、授業料に充当されます。申請の期限や必要書類を守ることが適用の前提です。
通信制高校の扱い 上限は学校ごとに設定
通信制高校も制度の対象です。公立通信制は2025年度から年額14万4,360円が所得制限なしで支援されます。私立通信制は現行で年額33万7,000円を上限に支援されています。通信制は単位数やスクーリング回数で学費が変動し、就学支援金が上限に達しない場合もあります。履修計画と費用内訳を確認し、支援適用後の自己負担を見通すことが大切です。対象校の類型と要件は学校の案内に基づき確認し、計画変更が費用に与える影響も事前に把握します。支給方式は学校区分や自治体の取り扱いに準じます。
対象学校と支給額の整理 範囲と違いを把握
対象は高等学校の全日制・定時制・通信制のほか、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校1年から3年、専修学校高等課程などです。一部の専修学校一般課程や各種学校も要件を満たせば対象になります。公立高校は年額11万8,800円が全世帯に支給され、授業料は実質無償化されます。私立高校は世帯の取り扱いと学校の授業料水準に応じて上限が決まり、2026年度からは上限45万7,000円が全世帯に適用されます。私立通信制は年額33万7,000円が上限であり、学校ごとの設定との突き合わせが必要です。対象範囲と上限の判断は在籍校の案内に従って確認します。
授業料以外は対象外 想定すべき自己負担
支援対象は授業料に限定され、制服代、教材費、通学費、修学旅行費、部活動費、施設費、端末費などは対象外となる場合があります。私立高校では施設費や端末関連費が加わり、自己負担が発生するのが一般的です。通信制ではスクーリング費やサポート校費用が別途かかる例があります。私立で授業料が上限を超える場合は差額が自己負担となる点にも注意が必要です。支援の開始時期や申請月によっては当初の授業料を一時的に自己負担する場面があるため、資金計画を前倒しで準備します。年間費用の総額は学校ごとに差があるため、入学前に内訳を確認します。
支給対象外や減額となる主なケースと申請の注意点
対象外や減額の例として、既に高校を卒業または修了している場合、在学期間が3年を超える場合や定時制・通信制で4年を超える場合、専攻科・別科・科目履修生・聴講生、通信制サポート校の費用などが挙げられます。在校生は毎年収入状況の届出が必要で、未提出だと以降の支給が停止されます。新入生は申請月以降の支給となるため、初年度は時期に注意します。典型的な不備として、マイナンバー関連書類の不足、保護者の署名漏れ、提出期限遅延があります。学校経由の案内に沿って必要書類を揃え、締切を厳守します。年度途中の収入変化は原則反映されない取り扱いが基本であり、不明点は学校や自治体で確認します。
制度は「いつ」「どの学校種か」で効き方が変わります。数字と対象外費用をセットで把握し、申請期限と校納金の時期を重ねて準備することが要点です。
詳しくは「株式会社学研教育ホールディングス」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
