日常の落とし物対策として普及する紛失防止タグが、位置情報の無断取得に悪用される懸念が高まる中、改正ストーカー規制法が参院で可決、成立しました。時事通信によれば、改正法は近く公布され、年内施行の見通しです。既に対象となっているGPS機器と同様に、ストーカー目的で他人の持ち物に無断でタグを仕込み、識別信号を用いて位置を追跡する行為が禁止され、違反すれば罰則の対象になります。企業や個人のDX活用が進むほど、小型デバイスのリスク管理は避けて通れず、実務対応が問われます。
今回の改正のもう一つの柱は、警察による迅速対応の強化です。被害者の申し出がなくても、必要と判断すれば警察が加害者に対し文書で中止を求める警告を出せるようになります。川崎市の事件を教訓に、手続きが比較的簡素な警告を速やかに発出できるようにすることで、ハイリスク事案の初動を早め、被害の高止まりに歯止めをかける狙いがあります。さらに、探偵業者など外部を介した情報収集に対しても、関与の恐れを通知し中止要請できる規定が設けられました。被害者が他県へ避難した後も、元の居住地の警察が警告などの措置を継続できる点も重要です。企業は就業規則や備品管理の見直し、社内の位置情報デバイスの利用ガイドライン整備、疑わしい案件の通報窓口の明確化など、早期に運用ルールを準備するとよいでしょう。
実務の観点では、まず社内外のデバイス運搬ルートや貸与品に紛失防止タグが混入していないか確認を強化することが求められます。社員の私物タグの業務持ち込みルールを明確にし、位置情報の取得や第三者追跡の禁止を周知します。購買や総務は、タグや位置情報機器の調達時に目的外利用の抑止策や管理者の記録を義務付け、発見時の保全手順と警察連携のフローを整備してください。個人においては、見覚えのないタグの検知通知への対応や、端末のスキャン手順の習得、発見時の証拠保全と相談先の把握がリスク低減につながります。技術は利便性と同時に責任ある利用が不可欠であり、今回の改正はその線引きを明確化する一歩です。
