機械とAIを融合しロボットなどを自律制御する「フィジカルAI」で、中国が国・地域別の特許競争力トップとなりました。株式会社 日経BPが発行する『日経ビジネス』は、米レクシスネクシスの協力で特許情報分析ソリューション「PatentSight+」を用い、ロボティクスと機械学習・AIに関する有効特許ファミリーを優先権主張国別に集計しました。2025年12月18日時点の分析で、米国が僅差の2位、韓国と日本は大きく水をあけられる結果が示されています。特許の蓄積はテクノロジー主導の産業成長を示す先行指標とされ、中国がフィジカルAI関連産業で優位に立ちつつある構図が明らかになりました。ヒューマノイドを含む機械とAIの結節領域で、知財の量と質が将来の競争力を左右します。
企業・機関別の特許価値「総合スコア」でも中国勢の存在感が際立ち、トップ10に中国の5社・機関が入りました。筆頭は百度で、件数面では中国勢が上位を占めた一方、特許の質では米国勢が高評価という対比が示されています。総合スコアは、有効特許の量と質を加味した総資産価値を表し、単純な出願数ランキングとは異なる指標です。量で参入障壁や交渉力を高める戦略と、質で差別化と収益性を高める戦略が交錯し、各社のポートフォリオ設計の違いが浮き彫りになりました。上位に中国勢が半数入った事実は、同国がフィジカルAIの重点領域で攻勢を強める現状を示します。知財の厚みは研究開発、提携、資本調達の基盤にもなります。
調査は、有効特許ファミリーを母集団に、優先権主張国を軸に国・地域別総合力を評価しています。フィジカルAIはアルゴリズム、制御、センサ、アクチュエータ、学習モデルなど多層の技術が絡み合うため、権利の実効性を反映しやすい枠組みが有効です。結果として、中国が量的優勢で先行し、米国が質で対抗、韓国と日本は差を付けられた形です。優先権の起点を押さえることが、エコシステム内での主導権確保につながります。特許の国際的プレゼンスは標準化やサプライチェーンへの関与にも波及し、製品仕様や相互運用性に影響を及ぼします。市場拡大局面では、基盤特許の有無が事業速度と適用範囲を左右します。
今回の分析は、自動運転、AI半導体、半導体製造装置、量子、宇宙といった関連分野の中国の競争力も俯瞰しています。フィジカルAIのコアである計算資源とセンシング、アクチュエーション、通信はこれら領域と密接に連関し、基盤技術の層の厚さが総合力を決定づけます。領域横断の比較により、強みの源泉や特許蓄積の偏りが把握できます。詳細は『日経ビジネス』2026年1月19日号および日経ビジネス電子版で公開予定です。国・地域別の勢力図と企業・機関別の総合スコアの中身が明らかになり、産業戦略や知財投資の検討材料となります。フィジカルAIが新たな競争軸となる中、量と質の両面での知財強化が求められます。
詳しくは「株式会社 日経BP」の公式ページまで。
