大垣市は、国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策として、デジタル地域通貨「ガキペイ」7,000円相当を利用できる「ガキペイカード」を全市民へ配布します。配布は令和8年3月下旬から世帯ごとに順次実施され、申請手続きは不要です。対象は令和8年2月1日時点で大垣市に住民登録のある方で、所得や年齢による制限はありません。カードは支払い用のQRコードが印刷された形式で、スマートフォンを持たない場合でも市内対象店舗で提示すれば7,000円分の支払いに利用できます。スマートフォンを持つ方は、専用アプリに残高を移して利用することも可能です。物価高対策と地域内消費の促進を両立させる取り組みとして位置付けられています。
ガキペイカードの利用方法は二つあります。カード払いは対象店舗でカードを提示し、店舗側がカード記載の支払い用QRコードを読み取るだけで決済が完了します。残高は店舗で確認できます。もう一つはアプリへの移行で、アプリをダウンロードしカードのQRコードを読み取ることで、残高をアプリに移してスマートフォン決済が可能になります。アプリでは残高表示に加えて対象店舗の独自クーポンが使えるため、同じ7,000円でもお得に活用できる場面が広がります。アプリの利用店舗一覧はPDFで案内されており、カード対応店舗は現在加盟手続き中です。配布開始後は順次、利用先が拡充される見込みです。
ガキペイは令和6年度に導入された大垣市版のデジタル地域通貨です。今回のカード配布に加え、プレミアム付商品券の発行、省エネ家電購入支援ポイント、市民の健康づくりに向けた「ガキ健キャンペーン」など、複数の事業に活用されています。スマートフォン非保有層にも配慮し、カード提示のみで決済できる点が特徴です。アプリに移行する場合は、キャッシュレスの利便性やクーポン利用による実質的な負担軽減が期待できます。地域内での回遊性を高めつつ、生活支援策としての実効性を意識した設計となっています。
加盟店の募集も行われています。市内に店舗や事業所を持つ事業者が対象で、登録費用や決済手数料は無料です。ガキペイカードの決済に対応するには、まずガキペイのアプリ加盟店となる必要があります。新規でカード加盟店を希望する場合は、ガキペイ加盟店登録後に参加意向確認が行われます。既存のガキペイ加盟店には順次、カード加盟の参加意向確認が進みます。運用にあたっては、カードのQRコードを読み取るスマートフォンやタブレット等を店舗側で準備します。カード配布により利用者の増加が見込まれるため、早めの加盟検討が有益です。
詐欺対策についての注意点も示されています。市が給付に関して、ATM操作の依頼、手数料振込の要求、世帯構成や口座番号など個人情報の照会を電話で行うことはありません。不審な連絡があれば、最寄りの警察や警察相談専用電話へ連絡するよう呼びかけています。問い合わせ窓口は、カードの使用や配布方法、アプリ操作、加盟店登録やシステム利用などテーマ別に設置され、平日の受付時間が案内されています。3月下旬からの順次配布、申請不要、対象条件、利用方法の二本立てというポイントを押さえ、カードの到着後にスムーズに利用を始められる準備を進めると良いでしょう。
