サイボウズ株式会社は、従業員数1000人以上の大企業560社の情報システム部門に在籍、または情報システム業務に関与する係長以上を対象に、IT部門と事業部門の連携状況を調査しました。
その結果、部門間連携を重視している企業は全体の85％に達し、経営層の関心も90％と高水準でした。一方で、経営層が実際に支援している企業は51％にとどまり、関心と支援の間にギャップがあることが示されました。
取り組み内容ではセキュリティ強化支援が最多で、システム間連携も一定の広がりが見られましたが、全社および事業部門間でのデータ活用は相対的に進んでいませんでした。未実施だが必要と感じる取り組みでもデータ活用が最多となり、現場の課題感が浮き彫りになりました。CIOやCTOの在籍有無で課題負担に差が見られた点も注目されました。
重視度85％、経営層の関心90％、支援は約半数にとどまる
今回の調査では、部門間連携を「大いに重視している」が26％、「ある程度重視している」が59％となり、合計85％に達しました。
経営層の姿勢については、「関心があり、部門間連携を支援している」が51％、「関心はあるが、支援していない」が39％となり、関心の合計は90％となりました。関心は高いものの、具体的な支援まで踏み込めていない企業が一定数存在していました。
連携の取り組み内容では、「セキュリティの強化支援」が50％で最多となり、次いで「システム間連携」が41％でした。「全社・事業部門間のデータ活用」は34％にとどまり、システム連携が進む一方で、データ活用が追随し切れていない状況がうかがえました。
現状行っていないが必要と感じる取り組みでは、「全社・事業部門間のデータ活用」が15％で最多となりました。結果として、データ活用は重要度が高いにもかかわらず、未実施が残りやすいテーマであることが分かりました。
データ活用は経営層の関心と支援で実施率が変動。44％と30％、15％の差が示すもの
データ活用の実施率は、経営層の関心と支援の有無によって大きな差が出ました。「関心あり・支援あり」の企業では44％がデータ活用に取り組んでいました。「関心あり・支援なし」では30％、「関心なし・支援なし」では15％にとどまりました。
これらの数値から、経営層が支援まで踏み込むことが、データ活用の実施を押し上げていることが示唆されました。実施率に倍近い差が生じている点は、ガバナンス設計や意思決定の速度など、組織的な支援体制の影響が大きいことを物語っています。
一方で、支援がない場合でも一定割合が取り組んでいる点からは、現場の自律的な工夫や既存の仕組み活用が進んでいる可能性も示されました。ただし、数値上は支援の有無が明確な差につながっており、継続的な取り組みや範囲拡大には支援の存在が鍵になることが分かりました。部門を横断したデータ活用は、連携基盤の整備と並走する形で推進されていました。
連携の広がりとばらつき。営業は連携が厚く、法務と人事は相対的に薄い
IT部門との連携ができている部門として最も多かったのは営業部門で、78％でした。逆に最も低かったのは法務部門で66％、次いで人事部門が68％となりました。
営業部門はシステム活用やデータ参照の頻度が高く、IT部門との接点が多いことが背景にあると考えられました。一方で、法務や人事は専門性が高く、要件整理やセキュリティ配慮の面で、連携のハードルが相対的に高い側面があると見られます。
これらの数値は、部門ごとに連携の成熟度に差があることを示していました。連携が遅れている部門では、要件定義や運用ルールの共有、セキュリティ要件の明確化など、連携の前提づくりが重要であることが示唆されました。営業部門での成功事例を横展開する際には、部門固有の事情を踏まえたスコープ設定が欠かせないことがうかがえました。
課題の上位は人的リソースとITリテラシーの差。CIO/CTOの在籍で負担が緩和
部門間連携における課題として最も多かったのは、「人的リソースが確保できていない点」で50％でした。次いで「ITリテラシーに差がある点」が44％となり、人的な要因が上位を占めました。
CIOやCTOの在籍有無で比較すると、人的課題の負担は在籍企業のほうが低い傾向が見られました。「ITリテラシーに差がある点」は、CIOが在籍している企業のほうが、在籍していない企業より10ポイント低くなっていました。「人的リソースが確保できていない点」についても、CTOが在籍している企業のほうが、在籍していない企業より10ポイント低い結果となりました。
ガバナンスや戦略策定の責任者が存在することで、役割分担や優先順位付けが明確になり、負担感が軽減されている構造がうかがえました。人的課題が中心である以上、リソース確保とスキル平準化を計画的に進める必要性が示されました。これらの数値は、体制構築が課題解決の前提であることを定量的に示す結果となりました。
取り組みの現状。セキュリティ強化が最多、システム連携に続く課題はデータ活用
具体的な取り組みでは、「セキュリティの強化支援」が50％で最多となりました。次いで「システム間連携」が41％となり、基盤の強靭化と連携の拡充が並行して進められていました。
一方で、「全社・事業部門間のデータ活用」は34％にとどまり、データ活用がシステム連携に比べて遅れている構図が明らかになりました。未実施だが必要と感じる取り組みでも、データ活用が15％で最多となりました。
データ活用の推進は、経営層の支援が実施率に直結する傾向が明確に表れており、意思決定の後押しが重要であることが示されました。また、部門ごとの連携状況の差が、データの流通や利活用のボトルネックになる可能性も示唆されました。調査結果は、セキュリティと連携の強化を進める一方で、データ活用の定着に向けた仕組みづくりが求められている現状を示していました。
詳しくは「サイボウズ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
