Microsoftは、2026年にかけてMicrosoft 365のAI、セキュリティ、管理機能を大幅に拡張し、2026年7月1日から商用ライセンスの価格を更新すると発表しました。本発表は米国時間12月4日に公開されたブログの抄訳に基づくもので、日本の顧客にも同様の方針が示されています。背景には、業務のAI活用拡大、脅威環境の複雑化、IT運用の高度化に対応する総合価値の引き上げがあります。今後、Copilot Chatの機能拡張やDefender、Intuneなどの強化がスイート各エディションに順次提供されます。価格は全世界で更新され、地域の市場調整と非営利向けの連動調整も行われます。企業の計画立案に向け、事前告知と段階展開が明確化された点も重要です。
発表の全体像と狙い。 AI時代に合わせた価値の再定義
発表の中心は二つです。 第一に、Microsoft 365全体でAIとセキュリティ、管理性を底上げする新機能を2026年に追加することです。 第二に、それらの価値拡大に合わせ、2026年7月1日から商用ライセンスのリスト価格を更新することです。 Microsoft 365アプリは既に4億3,000万人以上が利用し、Fortune 500の90%以上がMicrosoft 365 Copilotを利用していることが示され、AI基盤の業務運用が広く浸透している状況が示されました。 今回の更新は、より多くのユーザーに安全な業務用AI体験を届け、かつセキュリティと運用管理を一体で底上げする設計に重きがあります。 特に中堅中小規模からエンタープライズまで、スイート選択に応じた一貫した価値提供が強調されています。 意思決定者にとっては、追加投資の根拠と実装効果を同時に検討できる情報開示と言えます。
Copilot Chatの進化。 アプリ横断での一貫した安全
Copilot ChatがWord、Excel、PowerPoint、Outlook、OneNoteに展開され、日常業務の流れの中で一貫したチャット体験を提供すると示されました。Microsoft Ignite 2025では、受信トレイや予定表の理解、およびチャットやアプリ内からのAgent Modeアクセスが発表され、反復作業を通じて高品質な文書や資料の作成が可能になるとされています。加えて、IT管理者向けにエンタープライズレベルの統合管理とセキュリティ機能が提供され、Copilot Chatの可視化と管理性が強化されます。 これにより、AIの活用が個人の生産性に留まらず、組織標準のガバナンスで運用できる体制が整います。 実務面では、情報資産の取り扱いに配慮したプロンプト設計や、利用部門ごとに権限やデータ境界を定義する初期ポリシー策定が効果的です。 導入準備として、既存のDLPや条件付きアクセスの設定と整合を取ることが推奨されます。
メールとTeamsの安全性を強化。
Office 365 E3およびMicrosoft 365 E3に、Microsoft Defender for Office Plan 1の強化されたメールセキュリティ機能が追加されます。 フィッシング、マルウェア、悪意あるリンクの検知と防御が広い層に適用され、メールとコラボレーションの安全性が向上します。 さらに、Office 365 E1、Business Basic、Business StandardにURLチェック機能が追加され、メールやOfficeアプリ内でクリックしたリンクが既知の悪意あるサイトであれば保護されるようになります。 これらは、従来アドオンや上位SKUで享受していた保護の一部が、より広範なライセンスに拡大される意義を持ちます。 セキュリティ担当者は、追加機能の有効化状態と既存ポリシーの重複や例外を確認し、ユーザー向けのフィッシング訓練と組み合わせて誤検知時の報告フローを整えると効果を最大化できます。 テナント全体での安全なリンクポリシーの見直しも重要です。
インチューン
Microsoft 365 E3とE5に、Intuneリモートヘルプ、Intune Advanced Analytics、Intune Plan 2などの機能が追加され、IT部門は問題解決の迅速化や脆弱性の事前検知、端末の生産性維持に役立てられます。さらにE5向けには、Intuneエンドポイント特権管理、エンタープライズアプリ管理、MicrosoftクラウドPKIが高度機能として提供され、特権操作の最小化や証明書基盤のクラウド化を通じて運用リスクの低減とコンプライアンス維持を支援します。 これにより、ゼロトラストの実践とAI時代の端末管理が一段と実装しやすくなります。 運用面では、既存のローカル管理者権限の棚卸しとJust-in-time付与の設計、脆弱性指標に基づく優先順位付け、リモートヘルプのサポート手順標準化が効果的です。 アプリ配布や証明書更新の自動化率をKPI化し、価格更新前にベースラインを確立しておくと投資対効果の説明に役立ちます。
セキュリティ・コパイロット
Microsoft Defender、Entra、Intune、Microsoft Purviewを利用するセキュリティチーム向けに、Security Copilotのエージェントがワークフロー内に組み込まれることが発表されました。70以上のMicrosoftおよびパートナー開発のエージェントが活用可能となるよう、Microsoft 365 E5顧客にSecurity Copilotが提供されます。既存のSecurity Copilotを利用しているE5顧客は利用可能で、今後数か月にわたりすべてのE5顧客へ順次展開され、顧客には30日前の事前通知が届くとされています。SOC運用では、インシデント調査の初動自動化やプレイブックの拡張、証跡の一貫性確保などが期待できます。導入にあたっては、テレメトリの取り込み範囲と保存期間の整理、権限分離とレビュー手順の定義、生成結果の監査可能性の確保がポイントです。並行して、検知ルールの品質管理とインシデント分類の標準化を進めることで、AI活用の効果が安定します。
価格の見直しと適用時期。 計画立案に向けた実務
商用スイートのリスト価格は2026年7月1日から変更され、全世界で適用されます。地域ごとに市場調整が行われ、非営利団体向け価格も商用価格の変更に合わせて調整されます。Microsoft 365 Government Suitesの価格変更も同時に発表されています。価格はTeamsを含むSKUに適用され、Teamsなしでの購入も同等の金額上昇があると明記されています。既存顧客には事前通知が提供されるため、更新サイクルと合わせて段階的に検討できる体制にあります。
詳しくは「Microsoft」の公式ペーまで。
