ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、2026年2月より「タッチ決済全国キャッシュレス推進プロジェクト」を全国で展開すると発表しました。2024年4月から実施してきた「大阪エリア振興プロジェクト」の成果を踏まえ、消費者と事業者にシームレスで安全かつ便利なキャッシュレス体験を広げ、日本全体のキャッシュレス化と経済活性化の加速を目指すとしています。大阪ではスーパーマーケットやファストフード、ファミリーレストラン、日用品店、地下街、鉄道など身近な加盟店を対象にキャンペーンを行い、タッチ決済の普及を推進してきたと説明しています。こうした地場密着の取り組みが消費者の利用拡大と地域経済への波及につながったとしています。新プロジェクトでは、大阪で得た知見を活かし、全国でのタッチ決済の定着を狙うと述べています。
大阪での実績として、同地域におけるVisaのタッチ決済利用者はプロジェクト開始の2024年4月から2025年9月までに180万人以上増加したとしています。2025年9月末時点のタッチ決済の利用は大阪で74％となり、全国平均の66％を上回ったとしています。さらに大阪でのタッチ決済対応アクティブVisaカードの枚数は100％超増加し、全国平均の60％増を大きくリードしたと明らかにしています。スーパーマーケットや飲食、交通機関など日常の利用シーンでのキャンペーンが、タッチ決済の定着に寄与したとしています。これらの数値はVisaNetデータに基づくもので、VCAが作成した大阪府のデータはVisaNet外で処理されたデータを除くと注記されています。発表は、消費者利便の向上と事業者側のオペレーション効率化の双方に効果があったことを示すものです。
国内全体の基盤状況として、2025年9月末時点でタッチ決済対応Visaカードの発行枚数は約1億6,000万枚としています。ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、大阪で得られたインサイトや知見を全国展開に活かすとともに、モバイルタッチ決済の普及にも努める考えを示しています。Visaは世界約200の国と地域で展開される国際標準のセキュリティ認証技術を活用したタッチ決済を提供しており、対応端末にカードまたはスマートフォンをかざすだけでサインや暗証番号の入力が不要でスピーディーに支払いが完了すると説明しています。一定金額を超える支払いではカードの挿入と暗証番号の入力、またはサインによる本人確認が必要となるとしています。利用可能店舗はコンビニエンスストアやファストフード、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設などへ広がっていると述べています。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、今回の全国プロジェクトを通じてキャッシュレス社会の実現と日本経済のさらなる発展への貢献を目指すとしています。大阪での成果に裏づけられた施策の横展開により、消費者にはより速く安全な決済体験を、事業者には来店時の滞留時間の短縮や会計の効率化などの効果が期待できると整理しています。全国の加盟店や交通事業者との連携を強めることで、日常の決済シーンでの利便性を底上げする狙いが示されています。今後はモバイルタッチ決済の拡大と合わせ、幅広い地域と業態での導入促進が焦点となります。タッチ決済の利用拡大が、キャッシュレス比率の向上と地域経済の活性化に資すると位置付けられています。
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