2026年12月施行予定の法改正により、個人型確定拠出年金であるiDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が拡大します。2025年6月に成立した年金関係法の改正を受けたもので、資産形成の選択肢を広げる内容です。本記事では、拠出上限の引き上げや加入可能年齢の見直し、経過措置のポイントを整理します。制度の枠組みが広がることで、働き方や企業年金の有無に応じた活用余地が変わります。プレスリリース元会社名をご確認いただいた「株式会社SBI証券」の案内に沿って、変更点を正確に把握できるよう解説します。
拠出限度額の引き上げ 企業年金の有無で実務が変わる
拠出限度額は、自営業の第一号被保険者で月額68,000円から75,000円に引き上げられます。会社員や公務員の第二号被保険者は月額62,000円に引き上げられます。企業型確定拠出年金や確定給付企業年金などの企業年金がある場合、現行ではiDeCoの上限は月額20,000円です。改正後は企業年金とiDeCoを合算して月額62,000円以内の範囲で、iDeCo拠出が可能となります。つまり企業年金の拠出状況に応じて、iDeCoの拠出枠を柔軟に組み合わせられる余地が生まれます。制度の適用は2026年12月の施行が予定され、詳細は厚生労働省の資料に基づくものです。
加入可能年齢の引き上げ 70歳未満までの選択肢が拡大
加入可能年齢の上限は65歳から70歳に引き上げられます。60歳以上での加入条件も見直されます。現行では、60歳以上でiDeCoに加入するには国民年金被保険者であり、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことが要件です。改正後は国民年金被保険者以外でも、60歳までにiDeCoを開始している方、または企業年金からiDeCoへ資産を移換する60歳以上70歳未満の方なら加入が可能になります。さらに経過措置として、施行日から3年以内であれば、上記に該当しない60歳以上70歳未満の方も加入できます。年齢要件が広がることで、就業継続や企業年金からの移換を前提とした運用の選択肢が増えます。
申し込み前に確認したい実務ポイント
拠出上限の見直しにより、企業年金がある場合は合算枠の把握が重要になります。企業年金の拠出額や制度設計を確認し、iDeCoで使える枠を計算することが求められます。加入年齢の拡大に伴って、60歳以降の加入資格は受給状況や移換の有無で異なります。老齢基礎年金やiDeCo老齢給付金の受給開始前であるか、企業年金からの移換があるかを整理し、申込時の資格判定で不備がないようにすることが大切です。経過措置の3年は期限があるため、対象となる方は施行後の早い段階で条件確認を進めるのが実務上の要点です。また、各種手続きは制度改正の施行時期に合わせた案内や必要書類の更新が見込まれるため、最新情報を確認してから申し込む流れが安心です。
投資商品選択に関する留意点
投資信託は国内外の株式や債券などを投資対象とし、基準価額は市場変動や為替により上下します。結果として元本割れの可能性がある点に注意が必要です。ファンドごとに手数料やリスクの内容は異なり、ファンド・オブ・ファンズの場合は投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担が変動します。申し込みにあたっては、商品概要や目論見書をよく確認することが重要です。確定拠出年金運営管理機関である株式会社SBI証券は、特定商品の投資指図を行う立場にはなく、情報提供を目的として案内しています。投資に関する最終判断は利用者自身の判断となります。
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