デジタル庁は、マイナンバーカードを使った本人確認やカード機能のスマートフォン搭載を一体化する「マイナアプリ」を2026年夏頃に提供予定としています。現行のマイナポータルアプリの呼称を改め、デジタル認証アプリの機能を統合して提供される計画です。これにより、行政機関や民間事業者のサービスで、マイナンバーカードを用いた認証や署名、氏名などの情報連携を一つのアプリで完結できます。提供開始まではマイナポータルアプリとデジタル認証アプリの利用が案内され、開始後はアプリのアップデートでマイナアプリへ移行できる予定です。対応OSはiOSとAndroidが予定されており、スマートフォンでの手続の利便性向上が見込まれます。
提供スケジュールと位置づけ
マイナアプリは、オンライン本人確認を中心に、カード機能のスマートフォン搭載や通知の受取りまでを担う中核アプリとして位置づけられています。提供は2026年夏頃を予定し、具体的な日程は後日示される見込みです。マイナポータルアプリからのアップデートにより新名称と機能が反映され、移行時の混乱を避けるための段階的な案内が行われています。現時点では利用できず、提供開始までは現行アプリの利用継続が案内されています。統合に関する最新のお知らせが公開され、移行手順の周知が進められています。名称変更と機能統合により、利用導線の一元化が図られます。
主な機能と想定シーン
主な機能は、マイナンバーカードを使った認証や署名、氏名などの情報連携です。利用シーンの例として、マイナポータルのログイン、e Taxでの確定申告、ECサイトでの本人確認、オンライン口座開設、公共施設やシェアリングサービスのオンライン予約、自治体アプリへの登録が示されています。マイナンバーカードの実物とスマートフォンの双方に対応し、状況に応じた使い分けが可能です。さらに、マイナポータルに届く行政機関からのお知らせをプッシュ通知で受け取れます。手続に必要な認証と通知がアプリに集約されることで、操作の一体感と利便性が高まります。開始後はアップデートで利用可能になります。
スマートフォンへの機能搭載とOS対応
スマートフォンへの搭載機能として、「iPhoneのマイナンバーカード」と「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」の設定が可能です。手持ちのマイナンバーカードの機能をスマホの中に入れて持ち歩けるようにすることが案内されています。対応OSはiOSとAndroidが予定され、提供開始までは現行アプリの利用が推奨されています。開始後はアップデートによりマイナアプリへ移行し、認証や署名、通知受取りが一つの導線にまとまる見通しです。詳細は今後の案内で更新される予定です。統合後は管理と操作の一貫性が高まります。
