地域の情報サイト「ジモティー」を活用し、ごみ減量と資源循環を進める取り組みが拡大しています。株式会社ジモティーは2026年1月19日現在、全国271箇所の自治体とリユースに関する協定を締結し、粗大ごみの減量に寄与しています。自治体の回収力とジモティーのメディア力を掛け合わせ、粗大ごみの減量とリユース量の最大化を目指すことを目的に掲げます。出品は掲載料や手数料不要で、引き取り金額を低く設定できるため、再販価値が低い品でも引き取り手が見つかりやすい点が特徴です。大型家具や家電も近隣での引き取りにより流通しやすく、配送前提では扱いにくい品のリユースを後押しします。
官民連携リユーススポットでは、住民が持ち込んだ再利用可能な品をジモティーに出品し、近隣住民に譲渡するスキームを自治体と共同で構築しています。世田谷区の不要品持ち込みスポットでは、2021年10月6日から2023年3月31日に約44,300品を譲渡・販売し、持ち込みの約97パーセントを活用しました。粗大ごみ減量効果は約226トンを想定としています。自治体回収品のリユースでは、専用ページで再利用可能な品を出品し、北見市では令和4年度までに542品を出品、約98パーセントをリユースしています。さらに、自治体の冊子やWEBサイトでジモティーを紹介し、粗大ごみ回収依頼前に住民のリユース行動を促す啓発も進めています。
協定自治体は北海道から沖縄まで幅広く、札幌市、旭川市、仙台圏の自治体、東京都内の複数区市、横浜市や川崎市、名古屋市、京都市や大阪市、神戸市、福岡圏の自治体などが名を連ねます。地域内での資源循環を促進し、個人・企業・行政が必要なものを互いに融通し合う持続可能な社会の実現を目指す方針です。取り組みの詳細や運営中のリユーススポットの一覧、スキーム図や事例は、株式会社ジモティーの案内に基づき公開されています。協定や導入の相談は全国の自治体や企業から受け付けており、資源循環やごみ削減の検討に合わせて問い合わせ可能です。
詳しくは株式会社ジモティーの公式ページまで。
