経費の透明性は十分でしょうか。GO株式会社の法人向けサービス『GO BUSINESS』に、社内規定から外れたタクシー利用を自動で見つけて通知する「利用検知」が加わりました。提供開始は2026年1月21日です。管理者が設定した金額や曜日、時間帯のルールに照らし、該当する利用だけを抽出してメールで知らせます。膨大な履歴の全件チェックから解放され、統制とスピードを両立できます。全国12,000社超が使う基盤に、管理の要が実装されました。
ルール外をリアルタイム通知する「利用検知」で、能動チェックを自動抽出へ
『GO BUSINESS』は、社員のタクシー移動を一元管理し、請求書払いで経費処理を効率化する法人向けサービスです。契約社数は12,000社を突破しています。従来は乗降地や日時が連携されたCSVのダウンロードで可視化できた一方、規模が大きい企業ほど社内規定に沿った利用かを確認する作業が管理者の負担でした。領収書や精算画面の目視照合は、件数が増えるほど手間が膨らみ、ガバナンス徹底の壁になっていました。「利用検知」はこの課題に応えます。金額、曜日、時間帯などの条件を管理者が事前設定すると、条件に該当する利用を自動で特定します。ルール外の利用が発生した時点でメール通知されるため、確認すべき箇所に集中できます。現場の使いやすさはそのままに、管理プロセスを能動的な全件チェックから自動的な通知と抽出へ転換します。
今後の開発予定も示されています。AIによる通常と異なる利用パターンの分析レポートや、利用前にアプリ上で警告を出す事前通知機能の実装を予定しています。予防と可視化の両輪を強化し、企業のガバナンス体制の構築を支援します。サービスの利便性を損なわず、誰もが安心して事業活動に専念できる環境づくりに貢献する狙いです。なお『GO BUSINESS』は全国47都道府県の『GO』対応エリアに準じて利用でき、管理機能としてビジネスID発行や利用状況の確認、請求書払い、PCブラウザからのタクシー注文、複数台同時注文などを備えます。ユーザー側は『GO』の機能を活用でき、ビジネスIDによりプライベートと業務の支払い切り替えが行えます。料金は初期費用・月額固定が無料で、タクシー利用金額に対して5パーセントのサービス利用料が設定されています。
タクシーアプリ『GO』は全国47都道府県で展開し、今すぐ呼ぶ、事前確定運賃、AI予約、複数台などの配車機能を提供します。お支払い手段の事前登録によるGO Payや電子領収書にも対応し、一部機能は地域限定です。決済はVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、d払い、PayPay、Apple Payに対応します。Sensor Towerの調査では、2020年10月1日から2025年12月31日の期間で日本国内のタクシー配車関連アプリにおけるダウンロード数No.1とされています。こうしたユーザー基盤の上に、統制機能が加わることで、移動の快適さと管理の強さを両立する価値が強化されます。サービス側からの呼びかけとして、車両確定後のキャンセルは控えること、到着後はすみやかな乗車への協力が案内されています。
「利用検知」の価値は、チェックの抜け漏れを構造的に減らす点にあります。メール通知でルール外の事象が浮き上がるため、限られた時間を高リスクの確認に投下できます。将来的にAIレポートと事前通知が加われば、事後の発見から未然防止へと運用の主軸が移ります。経費精算レスという利便性に、適正利用の担保が加わることで、企業利用の安心感は一段と高まります。全国規模での導入が進む中、統制の質を引き上げる今回の機能追加は、移動のDXを管理面から前進させる一歩と言えます。
最後に見解を述べます。通知駆動の運用は、統制を日次から瞬時へとアップデートし、管理の再現性を高めます。AI分析と事前通知の実装が進めば、タクシー利用のリスク管理は予防型へシフトしていくはずです。
詳しくは「GO株式会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
