株式会社三井住友フィナンシャルグループは、米ドル建ての「デジタル・インクルージョンボンド」を海外市場で発行しました。起債日は2026年2月12日、発行総額は5億米ドルです。人種や居住地域、所得、家庭環境にかかわらず誰もがデジタルテクノロジーを安全かつ自由に活用できる社会を目指す取り組みで、このテーマの社債発行は世界初とされています。世界人口の約33%がインターネットに未接続とされ、通信インフラ不足やデバイスと通信料のコストが課題に挙げられています。本債券は、こうした課題に対応する資金調達として位置付けられます。調達資金はデジタル・サービス拡張や金融包摂などの社会的価値創造に資するプロジェクトに充当されます。外貨の取得と資金調達手段の多様化にもつながります。
資金使途とフレームワーク
資金は、同社のソーシャルファイナンスフレームワーク内に定めるDigital Inclusionソーシャル適格プロジェクトに充当されます。新興国でのデジタル・ローンを含む金融包摂、デジタル・サービス拡張のための基本的通信インフラ整備、医療、教育、職業訓練のプロジェクトが対象です。本債券は、国際資本市場協会のソーシャルボンド原則2025年版、金融庁のソーシャルボンドガイドライン2021年版、World Economic ForumのGuidebook to Digital Inclusion Bond Financingに準拠します。これにより、資金使途、選定プロセス、資金管理の透明性と適合性が担保されます。デジタル格差の是正を目的に、接続環境の基盤と利用促進の両面を支える枠組みが整備されています。
発行条件と主幹事体制
償還期限は2032年2月12日で、2031年2月12日に発行体の裁量で任意償還が可能です。金利は2031年2月11日まで年4.522%の固定、以降はSOFRに91ベーシスポイントを上乗せする変動に移行します。主幹事はSMBC Bank International plc、Merrill Lynch International、Crédit Agricole Corporate and Investment Bank、Natixisが務めました。販売は海外市場を対象とし、米国内での募集は行いません。開示と各種ガイドラインへの準拠を明確にし、法令・規制面の適合を図っています。年限設計と金利構造は、投資家のニーズと発行体の資金計画のバランスに配慮したものです。
重点課題への寄与
株式会社三井住友フィナンシャルグループは、環境、DE&I・人権、貧困・格差、少子高齢化、日本の再成長を重点課題に掲げています。本債券の発行を機に、貧困・格差領域でのデジタル格差解消を通じ、包摂的な社会の実現に貢献することを目指します。あわせて、デジタル分野のビジネス機会の捕捉とデジタル金融サービスの推進を引き続き進めます。通信インフラから教育や職業訓練まで射程に入れた資金循環は、アクセス機会の拡大と経済参加の底上げにつながる取り組みです。テーマと資金使途の明確化は、社会的インパクトと投資の妥当性の両立に資する構成となっています。
詳しくは株式会社三井住友フィナンシャルグループの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
