首相官邸ホームページを装った偽サイトが確認され、令和8年1月28日付で注意喚起が行われました。偽サイトは首相官邸の名称やロゴ、デザインを無断使用し、総理大臣や官房長官の画像や映像を使って、発言を引用したかのように見せかける手口が特徴です。日本政府が開発、政府が保証といった表現で投資や副業、暗号資産への勧誘を行い、投資参加や登録を名目に氏名や住所、電話番号、口座情報などの入力を求めます。実例として、高市総理の映像を悪用した投資勧誘や、著名人の画像を併用した架空プロジェクトの紹介、木原官房長官の会見映像と見せかけた誘導などが挙げられています。これらは一例であり、ここにない偽サイトや偽動画が存在する可能性があります。少しでも不審に感じた場合は、アクセスや入力を中断することが重要です。
正しい見分け方と禁止行為の確認 公式ドメインの徹底確認と入力回避
見分けの第一歩はURLの確認です。首相官邸ホームページのドメインは https//www.kantei.go.jp/ であり、偽サイトでは似た文字列や別ドメインが用いられる場合があります。公式サイトは投資や金融商品の勧誘、個人の資産運用の案内、SNSや外部サイトを通じた登録誘導、個人情報や口座情報の入力要請を行いません。公式のご意見・ご感想フォームでは年齢とメールアドレスのみが任意入力の対象です。SNS広告や投稿で総理や官房長官の画像、官邸ロゴが使われていても、それだけで信用せず、URLと内容を必ず確認します。不審な場合はURLのクリックやQRコードの読み取りを行わず、個人情報の入力を避けます。スマートフォンで視聴中に投資プロジェクト参加を呼びかける動画が流れても、政府機関から個別の投資呼びかけは行われないため、即時中断が適切です。
通報と相談の連絡先 迷ったら早めの相談で被害拡大を防止
不審なサイトや被害の疑いがある場合は、都道府県警察本部の警察相談専用電話にあたる#9110、または消費生活センターの188に相談できます。緊急性が高いときは最寄りの警察署へ連絡します。首相官邸への情報提供は、内閣官房 内閣広報室が案内する首相官邸ホームページ内のご意見・ご感想フォームから行えます。詐欺的な投資勧誘に関しては、金融庁の金融サービス利用者相談室の窓口が利用でき、電話は平日10時から17時、インターネットの情報受付は24時間対応です。SNS上の投資詐欺が疑われる広告等についても金融庁の専用窓口で24時間受け付けています。万一、クレジットカード番号や口座情報を入力してしまった場合は、速やかに警察や消費生活センターに加え、カード発行会社へ連絡することが重要です。早い段階での通報と相談が、金銭的な被害や個人情報の悪用拡大を抑える有効な手段となります。
詳しくは「内閣官房 内閣広報室」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
