突然の停電やブレーカー不調につけ込む高額請求。検索で見つけた業者が「信頼できる風」に装い、不要な工事で数十万円を請求する相談が各地に寄せられています。なぜ起きたのか、どこに注意すべきか。公式公表の事実を整理します。
不要工事と高額請求への警鐘
消費者庁は2026年2月12日、電気工事を巡る消費者トラブルについて注意喚起を公表しました。令和6年12月以降、電気の不具合で復旧を依頼した消費者が、インターネット検索で見つけた事業者から不要な工事を実施され、数十万円の料金を請求されたという相談が多数確認されています。調査の結果、「新日本電工」と称する事業者が、虚偽や誇大な広告表示、不実告知に該当するおそれのある行為を行っていたことが確認されました。消費者安全法第38条第1項に基づき、同庁は被害の発生や拡大防止に資する情報を公表しています。さらに、この情報は都道府県や市町村にも提供され、周知が進められています。問い合わせ窓口は消費者庁消費者政策課財産被害対策室が案内しており、電話番号は03-3507-8800です。
トラブルの特徴は、ウェブサイト上での信頼性を装う表示と、現場での不要工事の実施にあります。検索経由の緊急依頼で契約判断が拙速になりやすい状況を狙い、結果として高額請求につながる事例が目立ちます。今回の公表は、特定の事業者名が確認された点と、表示や告知の不当性に踏み込んだ点が重要です。注意喚起の対象は一件に限られず、同様の手口全般への警戒を求める内容でもあります。被害の疑いがある場合は、記録の保全と速やかな相談が推奨されます。
DXマガジンの見解として、緊急分野のオンライン集客は広告表現の透明性と実務プロセスの可視化が不可欠です。生活インフラ領域では、検索プラットフォームや比較サイトの事前審査や表示ルールの強化が、被害抑止に資すると考えます。
詳しくは「消費者庁」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
