三菱UFJ信託銀行株式会社は、一都三県に居住する約2千人を対象にWEBアンケートを実施し、働きたいオフィス・働きたい街ランキング2026の結果を公表しました。発表は2026年3月6日で、信託銀行で唯一のテナントリーシング専門部署を持つ同社が、昨年に続いて働き手の意向を把握する目的で行ったものです。本年は企業のDX人材確保への関心の高まりを踏まえ、調査対象にDX人材を加え、一般オフィスワーカーとの比較を実施しました。昨今のオフィス移転が人材確保やエンゲージメント向上、人的資本経営の観点で進む中、立地やスペック改善の検討に資する材料を提示しています。詳細な設問や数値は関連資料に整理されています。結果は働き方、働きたいオフィス、働きたい街の三つの観点でまとめられました。
働き方では、世代や職種を横断して柔軟性志向が広がる傾向が示されました。出社頻度では実態と理想のズレが数値で可視化され、自由度向上への期待がうかがえます。出社理由は議論や関係構築のためという動機と、自宅で代替しにくい作業のためという動機に二分されました。職場において対話と集中の両機能を高める必要があることを示しています。制度面の柔軟性と運用面の最適化を組み合わせることが、理想と現実の差を縮める鍵となります。本調査は働く場の機能設計が生産性や連携に直結する状況を示しました。
働きたいオフィスでは、立地と快適性が中核価値として明確化されました。ハード面では駅直結や駅近への希望が昨年度以上に高まりました。ソフト面では一般オフィスワーカーにおいて、快適性を追求した基本インフラや個人の作業スペースの重視が見られます。DX人材ではこれらに加えて、気分転換を促すリフレッシュ環境や、対話や共創を支えるコミュニケーションスペースの要望が確認されました。就活生は交流機会やビルのブランド力に関心を示し、オフィス環境が採用力に影響する可能性が示されています。立地条件と空間の質を同時に評価する視点が求められます。
働きたい街ランキングでは、丸の内や大手町、日本橋が上位となりました。選好理由は交通利便性と雰囲気がセットで語られやすく、通いやすさと働く象徴性を同時に満たすエリアが強い構図です。一方で新宿や横浜のように、交通利便性に周辺施設や通勤しやすさが加わるエリアも支持が見られ、都心ブランド型と生活動線最適型の二つの勝ち筋が併存しています。発表は2026年3月6日13時39分に行われました。調査概要や詳細は関連資料に掲載されています。
詳しくは「三菱UFJ信託銀行株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
