奈良県は物価高対策として、2026年度に5割のプレミアム付きデジタル商品券を発行する方針を示しました。QRコード決済のPayPayを活用し、県内の店舗でのみ利用できる設計です。例えば1万円分の購入で1万5000円分の買い物が可能になります。事業費は2026年度予算案に計上され、発売時期や販売総額などの詳細は今後公表されます。対象店舗は県内限定とされ、地域内での消費喚起を意図した仕組みです。山下真知事は4日の定例記者会見で方針を明らかにしました。
一方、奈良市は全市民を対象に1人当たり5000円の現金給付を決定しました。所得制限は設けず、3月上旬から支給通知書を全世帯に発送して口座を確認し、確認でき次第、同月末をめどに順次振り込みます。事業費は19億7900万円で、財源には国の重点支援地方交付金を活用します。奈良市は当初、商品券の発行を検討していましたが、現金給付に切り替えました。市が重視したのは支援を届けるスピードであり、迅速な実施を可能にする手段として現金給付を選んだ形です。
奈良市の仲川げん市長は、物価高に対する緊急支援であることを踏まえ、商品券では4月以降の発送になり、利用可能店舗が限られる地域もあると説明しました。中山間地域などでの利便性を考慮し、現金給付を選択したとしています。加えて「おこめ券」は使い勝手の課題や中間マージンの発生を理由に採用を見送りました。仲川市長は2025年11月の記者会見で、おこめ券配布を推奨する政府方針への批判を示しており、今回もおこめ券以外の支援手法を前提に検討したと述べました。
