政府は入管法改正案を閣議決定し、訪日客の電子渡航認証制度「JESTA」を新設します。短期滞在ビザ免除の訪日客などを対象に、渡航前のオンライン審査を必須化し、認証がない場合は航空機などへの搭乗を不可とします。導入目標は2028年度です。事業者は出発地空港でチェックイン時に氏名などを出入国在留管理庁へ共有し、同庁が認証の有無を確認します。米国のESTAを参考に制度を設計し、乗り継ぎで一時入国する一部の外国人も対象に含めます。
JESTAは職業や渡航目的などの申告をオンラインで求め、事前に審査を前倒しします。JESTA未認証者の搭乗拒否を事業者へ義務づけ、未認証の移動を防止します。手数料は諸外国水準を参考に設定予定で、米国のESTAは申請時に40ドルが必要です。足元で短期滞在者の約8割がビザ免除国・地域からの入国であり、事前審査で入国時の手続きを簡素化する狙いがあります。
2025年の外国人入国者は速報値で4243万人と過去最高で、入国審査の待ち時間が課題となっています。制度の導入により、日本人同様に自動の顔認証ゲートを利用できるようにし、審査場の混雑緩和を図ります。運用開始は2028年度を目標としており、航空会社などの搭乗前確認手続きの実装が鍵となります。
改正案は在留資格更新時の手数料上限引き上げも盛り込みました。永住許可は30万円、その他は10万円を上限とし、実額はこの範囲で政令で定めます。現行の窓口での更新手数料は6000円で、2026年度内に実際に引き上げる方針です。経済的に困窮する在留外国人は減額や免除の対象となります。入管庁によると、在留外国人数は2025年末時点で413万人と過去最高で、増収分は入管システムの構築費などに充てます。
