京浜急行電鉄株式会社、東京都交通局、京成電鉄株式会社、北総鉄道株式会社の4社局は、株式会社日立製作所の移動制約者ご案内業務支援サービスに相互直通運転連携オプションを導入し、2026年3月3日から各線での運用を開始します。車いすや白杖などを利用するお客さまの乗降サポート時に、駅係員同士の連絡をスマートデバイス上で完結できることが特長です。今回4社局が同時にオプションを適用することで、事業者をまたぐ乗降車のケースでも、従来と同様の手順で案内入力と引き継ぎが可能となり、事業者間の情報伝達が一層円滑かつ確実になります。これにより駅係員の対応効率化が期待されるほか、複数事業者にまたがる移動の場面でもスムーズな鉄道利用環境が整備されます。相互直通区間の運用に適合した支援基盤を4社局でそろえることで、案内の一貫性と即時性の向上が図られます。
共同導入の背景と狙い 電話中心だった引き継ぎをスマートデバイスで統一
これまで乗降サポートの現場では、駅間の連絡を電話や口頭伝達に依存する運用が一般的でした。京浜急行電鉄と京成電鉄は2024年3月から、東京都交通局は2025年4月から、北総鉄道は2025年10月から、それぞれ自線内で日立の移動制約者ご案内業務支援サービスを導入し、スマートデバイス活用による業務効率化を進めてきました。しかし4社局は相互直通運転を行っているため、他社局側の乗降車駅との連絡には電話を使う場面が残存していました。この課題に対処するため、4社局は相互直通運転連携オプションを採用し、事業者をまたぐ案内情報の連携をデジタルで統一します。これにより、応対のばらつきや伝達漏れの抑制が期待でき、サポートの確実性が高まります。現場の駅係員は、既存の自線内運用と同じインターフェースで他社局への連絡まで完結できるため、運用切り替えの負担が軽減されます。相互直通エリアに適した標準的フローの定着も図られます。
導入内容と運用のポイント 相互直通運転連携オプションで情報伝達を一体化
今回の連携では、各社局が同一の相互直通運転連携オプションを適用し、事業者間の案内情報をつなげる運用を開始します。駅係員はスマートデバイスを用い、乗車駅から降車駅までのサポート情報を入力し、他社局の受け側に確実に引き継げます。事業者の壁を意識せずに連絡できることで、乗換時のサポート準備が平準化し、現地到着後の対応を円滑にする効果が見込まれます。各線における実運用が同日から始まるため、統一したルールのもとで一体的な連携体制が構築されます。サービスの導入時期が各社局で異なっていた経緯を踏まえ、今回の同時適用が相互直通区間の案内品質を底上げします。お客さまに対しては、事業者をまたいでも同水準の案内が提供されることで、安心して移動しやすい環境が整えられます。各社局の現行運用に即した画面や手順の活用により、現場での定着性も高められます。
段階導入の経緯と今回の拡張 自線内から相互直通区間へ
京浜急行電鉄と京成電鉄は2024年3月に同サービスの運用を開始し、駅務の連絡業務をスマートデバイス化しました。東京都交通局は2025年4月、北総鉄道は2025年10月に導入し、各社局の自線内での案内効率化と安全安心の向上を図ってきました。一方で、相互直通運転の特性上、事業者間の連絡は電話に頼らざるを得ない領域が残っていました。今回の相互直通運転連携オプションの同時導入により、その残余部分をデジタル連携に切り替えます。各社局は、これまで培った自線内運用の知見を生かし、相互直通における案内プロセスの一体化を進めます。駅係員の視点では、事業者が異なっても同じ操作で案内できるため、訓練や運用の効率が高まります。案内履歴の共有と引き継ぎの確実化が、移動制約のあるお客さまの体験向上につながる点が重視されています。
今後の展開 デジタル連携の定着と効率化の継続
運用開始日は2026年3月3日であり、4社局は各線での実装を進めます。導入の効果として、駅係員の負荷軽減と案内オペレーションの安定化が想定され、情報伝達の確実性向上が期待されます。スマートデバイスを基盤とすることで、将来的な機能追加や業務フローの改善にも柔軟に対応可能です。今回の取り組みは、相互直通区間における案内連携の標準化という観点で意義があり、同様の直通運転を行う他エリアへの波及も視野に入ります。お客さまには、事業者を跨いだ場合でも一貫したサポートが提供されることで、移動時の不安軽減が期待できます。4社局と株式会社日立製作所は、現場運用から得られる知見を踏まえ、より安全で使いやすい案内体制の実現を進めていきます。移動制約のある方々がよりスムーズに移動できる社会づくりに資する取り組みとして、今回の連携が位置付けられます。
詳しくは「京浜急行電鉄株式会社」「東京都交通局」「京成電鉄株式会社」「北総鉄道株式会社」「株式会社日立製作所」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
