経済産業省・東京証券取引所・IPAの三者が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」は、2020年に現在の名称へと刷新され、今年で7回目を迎えました。2015年の「攻めのIT経営銘柄」から続くこの取り組みは、東京証券取引所の上場企業の中から、企業価値向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。単なる表彰制度にとどまらず、日本企業全体のDX推進度を底上げする政策的な意図を持っています。
DX銘柄2026の選定結果
2026年の選定では、DXプラチナ企業2026-2028に2社、DX銘柄2026に30社、DX注目企業2026に17社が選定されました。また、DX銘柄2026の選定企業30社の中から特に優れた取り組みを行った企業としてDXグランプリ2026が3社選定されています。DXプラチナ企業は複数年にわたって傑出した取り組みを継続していると認められた企業であり、DX銘柄の中でも最高位に位置づけられます。
選定の前提条件——DX認定の取得
DX銘柄・DX注目企業に選定されるためには、「DX認定」の取得が必要条件となっています。DX認定とは、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応できている企業を国が認定する制度であり、いわばDX銘柄への「入口」として機能しています。また、選定の基準となる「DX調査2026」はデジタルガバナンス・コード3.0における各柱立ての「望ましい方向性」を基に設計されています。同コードは2024年9月に改訂されており、DX経営による企業価値向上をより広く問う内容となっています。
参加のハードルを下げる設計
この制度の特徴のひとつが、未選定企業へのフィードバック提供です。DX調査に回答した企業は銘柄選定の有無にかかわらず、自社の立ち位置を確認できるフィードバックを受け取ることができます。調査票に未記入の項目があってもフィードバックの対象となるため、DXの取り組みが途上の企業でも現状把握の機会として積極的に活用できる設計になっています。
IPAが定める人材標準との連動
DX銘柄の文脈でIPAの役割を理解する上で重要なのが、2026年4月に改訂されたデジタルスキル標準ver.2.0との連動です。同標準はビジネスパーソン全員に向けたDXリテラシー標準と、ビジネスアーキテクト・デザイナー・データサイエンティスト・データマネジメント・ソフトウェアエンジニア・サイバーセキュリティの6類型からなるDX推進スキル標準で構成されており、企業のDX推進を人材面から支える指針となっています。DX銘柄の選定基準が「仕組みの構築と実績」を問うものである以上、その仕組みを担う人材の質と量がますます問われる時代となっています。企業がDX銘柄を目指す上でも、デジタルスキル標準に基づいた人材育成の体制整備は避けて通れない課題です。
レポート／DXマガジン編集部 權
