「データは21世紀の石油」と言われながら、組織の壁に阻まれ活用が進まない日本。その膠着状態を打破すべく、2026年4月10日、富士通やソフトバンク、NECといった国内ITの巨頭たちが「xIPFコンソーシアム」を設立しました。目指すのは、分散したデータを安全に繋ぐ「AIスペース」の構築。本プロジェクトは、AIとデータを分散環境下で安全かつ柔軟に活用できる社会基盤「AIスペース」の実現を目指すものであり、日本の産業や社会が抱える多様な課題解決を後押しする重要な取り組みです。
「組織の壁」を法と技術で超える。分散型ガバナンスが切り拓く新時代
「xIPFコンソーシアム」が掲げる最大のミッションは、企業や組織の枠を超えた「安全なデータ連携基盤」の社会実装です。これまでの中央集約型システムでは、セキュリティやプライバシーの懸念からデータの供出が制限されていました。しかし、xIPF（超分散コンピューティング基盤）は、データを一箇所に集めず、それぞれの場所で管理したまま連携させる「データスペース」の概念を採用。これにより、機密性を保ったままAIによる高度な分析を実現します。
「日本発」のデータ統治モデルで国際標準を狙う
「xIPFコンソーシアム」は、産業界が主体となって行政・学術機関と連携し、異業種間のデータ連携を促進します。国際的な動向を踏まえながら、日本発の先進的なモデルを国内外へ発信していくことで、信頼性の高いデータ活用基盤の社会実装を推進し、社会課題の解決に貢献することを目指します。
東日本高速道路などの多様な企業・団体が参画することで、物流、モビリティ、エネルギー、まちづくりといった幅広い分野でAIを活用した新たなサービスや価値の創出を推進します。分散した環境下のAIとデータを安全かつ柔軟に連携させる基盤を提供することで、実社会で価値を創出する仕組みの実装を加速させます。
組織を跨ぐデータ連携は、もはや一企業の努力で成せるものではなく、国家的な「制度設計」の領域に突入しています。 xIPFがもたらす新しいガバナンスは、守りのDXを攻めのDXへと転換させ、日本を世界で最も「AIが使いやすい国」へと変える鍵となるでしょう。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
