世界的テクノロジーとセキュリティのプロバイダーであるタレスが「2026年 消費者デジタル信頼指数」を公表しました。IT意思決定者の93％が生成AIの導入や計画を進める一方、企業がAIでデータを扱うことを信頼する消費者は23％にとどまりました。登録やログインなどの初期体験が収益に直結しており、過去1年で57％がアクセス問題を経験、68％が遅さや煩雑さを理由に利用を中断または他社へ乗り換えています。アクセスが煩わしい場合、33％が競合へ移行もしくは断念、36％が先送りや別手段を選択しました。多要素認証は69％、パスキーは68％が「信頼向上につながる」と回答し、強固で分かりやすい認証への支持が示されています。他方で、個人データの収集と利用を十分理解していると答えた層は16％にとどまり、透明性が課題です。
AIの活用では、企業側の前向き姿勢と受け手の不安が交錯しています。データにAIが活用されることを企業が責任を持って扱うと信頼する層は23％にとどまり、AIエージェントが本人に代わって行動することに77％が不安を示しました。タレス IDおよびアクセス管理担当バイスプレジデントのDanny de Vreeze氏は、AIが業務効率化の範囲にあれば信頼は得られるが、自律的に意思決定や対話を行う段階ではセキュリティや説明責任への問いが強まると述べています。業界別の信頼では銀行が57％で突出し、2025年の44％から上昇しました。政府サービスは40％、医療は35％で続き、保険23％、教育15％が第2グループを形成。小売10％、ソーシャルメディア9％、エンターテインメント7％、ホスピタリティ6％、ニュースメディア5％、物流4％、自動車3％は低水準でした。
ビジネスパートナーの現場でも、登録・ログイン・利用開始の体験のばらつきが業務を遅らせています。ログイン情報をすぐに受け取れるのは22％、初回アクセスで必要権限がすべて付与されるのは30％にとどまりました。結果として、66％がIDや顔認証情報の共有や借用を経験し、潜在的なセキュリティリスクが増しています。IT意思決定者の87％がパスキー提供を重要と考える一方、導入は49％で、評価と実装のギャップが残ります。調査はVanson Bourneが2026年1月から2月に実施し、米国や日本を含む各国の消費者14,300人、パートナーユーザー1,300人、IT分野の責任者200人を対象に行われました。アクセス設計と権限管理を分かりやすく、堅牢かつ柔軟に整備し、データ管理の説明を明確化することが、信頼と収益機会の拡大に直結することが示されています。
詳しくは「タレスDISジャパン株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
