楽天グループ株式会社と楽天Edy株式会社は、電子マネー「楽天キャッシュ」の残高について、楽天グループの各種サービス内で表示する総称を「楽天ペイ残高」へ順次変更すると発表しました。開始は5月18日（月）に「楽天ペイ」アプリ内の残高表示から切り替える予定で、その後「楽天市場」や「楽天ラクマ」などでも順次対応します。今回の変更は名称の統一によって決済体験を直感的にし、利用機会の拡大とブランド認知の向上を狙うものです。なお、ユーザーが保有する「楽天キャッシュ【基本型】」「楽天キャッシュ【プレミアム型】」「楽天キャッシュ【プレミアム型】（給与）」の名称やサービス利用規約に変更はありません。機能や利用方法も従来通りで、送る・受け取る、請求などの機能も変わらず使えます。
楽天キャッシュは2008年2月にオンライン電子マネーとして提供を開始し、「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天モバイル」に加え、「楽天証券」での投信積立など幅広いサービスで利用されています。さらに「楽天ペイ」や「楽天ポイントカード」の加盟店での支払い、国税や地方税の納付、公共料金の支払いにも対応してきました。お小遣いや仕送り、立替精算といった日常の送金ニーズにも対応し、送る・受け取る機能や請求機能を備えています。日本全体でキャッシュレス決済比率が上昇している状況を踏まえ、総称を「楽天ペイ残高」に整えることで、グループ内外で使える決済基盤である点を明確化します。これにより一貫したラベルで残高を認識しやすくなり、サービス間の移動時に戸惑いが生じにくくなります。
実務面では、5月18日以降にアプリや各サービスで表示名称が切り替わるため、社内ヘルプや決済案内における表記の更新が必要になります。ユーザーサポートでは、名称は変わるが中身の機能と規約は変わらないことを案内することが重要です。特に経費精算や福利厚生で「楽天キャッシュ」を明記している場合は、「楽天ペイ残高」の表記を併記して周知期間を設けることで混乱を抑えられます。店舗運営では、レジ周りのPOPや決済手順書の表記差し替えを準備し、従業員への周知を進めるとスムーズです。今後も楽天グループ株式会社と楽天Edy株式会社は、より利便性の高い決済体験の提供に向けてサービス向上を図るとしています。
詳しくは「楽天グループ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
