4月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比11万5000人増となり、市場予想の6万5000人増を上回りました。3月分は18万5000人増へ上方修正され、2カ月連続で予想超えの伸びが続いています。失業率は4.3%で前月から変わらずでしたが、労働参加率は61.8%に低下し、2021年10月以来の水準となりました。エネルギーコスト上昇の逆風がある中でも、雇用の増勢は続いている状況です。家計調査では就業者数が4カ月連続で減少し、指標間の強弱が分かれる構図もみられます。
非農業部門雇用は2カ月連続の増加幅、2024年以来の強さ
雇用者数の月次変動が続く中で、2カ月連続の増加はおよそ1年ぶりとなりました。2カ月合計の伸びは2024年以来の大きさで、3月の上方修正も加わり足元のモメンタムが確認できます。平均時給は前月比0.2%増、前年同月比3.6%増でいずれも市場予想を下回りました。一方で週平均労働時間は伸び、手取り収入の押し上げにつながりました。U6と呼ばれる不完全雇用率は8.2%と、今年の最高水準に達しています。20～24歳の失業率は7.6%に上昇し、黒人の失業率も7.3%に上がりました。市場では雇用統計公表後に米国株が上昇し、ドル指数は下落基調、円は上昇幅を広げました。
業種別では運輸・倉庫と小売りがけん引、医療も堅調
4月は医療、運輸・倉庫、小売りで雇用が拡大し、とりわけ運輸・倉庫と小売りは2024年以来の大幅な伸びとなりました。宅配便・メッセンジャーサービスは約3万8000人増と、2020年以来の大きな増加を記録しました。建設と娯楽・ホスピタリティーも2カ月連続で増加しており、2月の悪天候による採用の遅れが解消に向かっている可能性があります。製造業は小幅減となりましたが、購買担当者指数や地区連銀の製造業調査の強さと照らし、産業部門回復の兆しを指摘する見方もあります。住宅建設は金利高止まりの影響が続く一方、データセンター建設が労働需要を押し上げるとの観測が挙がっています。情報業界の雇用は16カ月連続で減少し、ハイテク大手の人員削減計画の影響が残っています。
先行きの焦点と実務への示唆
足元の雇用増は良好ですが、労働参加率の低下が続けば供給制約が強まりやすく、賃金やコスト構造に影響し得ます。エネルギーコスト上昇が続く局面では、物流や小売りを中心にコスト転嫁と効率化の両立が重要となります。人材面では、医療や運輸・倉庫、宅配など増勢が確認された職種での採用・育成計画の前倒しが検討対象になります。建設分野ではデータセンター向け案件の獲得と協力体制の強化が実務的な打ち手になります。情報業界では採用需要が弱含むため、スキル転換支援や配置転換で人材の活用度を高めることが現実的です。景気や地政学の変動に備え、労働時間管理や変動費構造の見直しを並行して進めることが有効です。
