2026年8月の飲食料品値上げは2311品目となり、前年同月比で約8割増となりました。主要195社の発表による集計で、単月2千品目超は7月に続き2カ月連続です。平均の値上げ率は月平均15％でした。背景には中東情勢の悪化に伴う原油とナフサの高止まりがあり、トレーやフィルムなどの資材価格、原材料、物流コストに波及したことが示されています。8月の内訳では加工食品が1419品目で最も多く、前年同月から約7倍に増加しました。調味料は589品目、原材料は276品目が続きました。
2026年通年では、1月から11月までに判明した値上げが1万8347品目に達しています。調査開始の2022年以降、5年連続で年間1万品目超の見込みで、前年の2万609品目を上回る可能性があります。今後の見通しでは9月が4531品目と単月で4千品目を超え、2023年10月以来の水準となる見込みです。10月も2720品目と、前年10月に続き3千品目超が見込まれ、大規模な値上げラッシュが続く構図です。年間の品目別では加工食品が6667品目で最多となりました。
値上げ要因の構成では、原材料高が90.9％と最も大きく、物流費は65.8％、包装や資材は64.0％と高水準が続きました。中東発の国際情勢の混乱の影響による値上げは27.8％を占め、およそ3割に達しています。米国とイスラエルによるイランへの攻撃に伴う地政学リスクの高まりや、ホルムズ海峡の混乱に起因する国内の石油製品供給不安が、食品分野にも波及しています。さらに、1米ドル160円を超える円安が続き、輸入コストの上昇圧力が強まっています。異常気象による不作懸念も重なり、価格転嫁の動きが広がっています。
政府は食品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針を表明しました。実現した場合、家計の食費負担の一定の軽減が期待されます。一方で、物流や資材、人件費などの粘着的なコスト要因が主因となっているため、値上げ圧力の抑制効果は限定的となる可能性があります。飲食料品価格は外部環境の影響を受けやすい状況が続き、2026年後半も断続的な値上げが見込まれます。年間の値上げ品目数は2万品目台で推移し、前年累計を上回る可能性があります。家計と企業は、対象品目や時期の把握とコスト構造の確認を進めることが有効です。
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