家計の医療費負担を抑える高額療養費制度が、令和8年8月と令和9年8月に段階的に見直されます。現行では月単位の上限ですが、令和8年8月から新たに年単位の上限が導入され、長期療養者の累積負担が軽減されます。例えば、70歳未満で年収約370万円から約770万円の方が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約8.7万円に抑えられます。直近12か月で3か月以上高額療養費に該当すると、4か月目以降の負担が下がる多数回該当は据え置かれます。制度全体の持続可能性に配慮しつつ、短期療養中心のケースでは一部で追加負担が生じる設計です。将来の負担見通しを立てやすくする観点から、8月始まりの年間区切りで還付が行われます。
令和8年8月の変更 年間上限の導入と月額上限の見直し
令和8年8月から、一人当たり医療費の伸びに応じて月額の自己負担上限額が見直され、低所得者への配慮を維持します。年間上限の導入により、8月から翌年7月までの自己負担が上限に達した後は、それ以上の医療費について保険者から還付されます。多数回該当の金額は維持され、長期に治療を続ける場合の負担増を避けます。長期療養や継続治療のケースで、累積負担の軽減効果が期待できます。実務面では、自己負担の累積を月ごとに把握し、8月以降の医療費計画と申請手続きを準備することが重要です。なお、月単位の上限は引き続き適用され、年間上限はそれを補完する仕組みです。
令和9年8月の変更 所得区分の細分化と低所得者の軽減強化
令和9年8月から、応能負担の観点で所得区分がきめ細かくなります。現在の限度額から著しく増えないよう配慮しつつ、負担能力に応じた見直しを行います。多数回該当の金額は維持され、長期に継続して治療を受ける方の経済的負担を増やさない方針です。さらに、年収200万円未満の課税世帯は多数回該当の金額が25％引き下げられます。長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能が強化される位置づけです。実務では、所得区分の変更内容を確認し、該当者は多数回該当と年間上限の適用可能性を早めに整理してください。還付を受ける際は、保険者の案内に沿って期限内の手続きを進めることが求められます。
