株式会社ＮＴＴデータ関西は、スマートシティポータルアプリEYE-Portalを活用した自治体向け給付サービスで、15歳未満にも対応する本人認証機能とデジタルデバイド対策を実装し、2026年8月から提供を開始します。マイナンバーカードの署名用電子証明書が原則発行されない15歳未満でも、アプリを通じて給付申請と受け取りが可能になります。スマートフォンの利用に不慣れな人に向けては、アプリからの申請支援や紙の商品券の給付にも対応します。これにより、年齢やデジタル活用状況にかかわらず、幅広い住民が給付を受けられる仕組みを提供します。自治体の迅速かつ確実な給付を支援し、行政手続きのデジタル化とデジタルデバイド対策の両立を図ります。
15歳未満の本人認証に対応し、家族グループ機能で申請を円滑化
ＮＴＴデータ関西は、EYE-PortalからBizPICOの認証機能を利用し、マイナンバーカードによる本人認証を拡張しました。これにより、15歳未満の本人認証と給付申請に対応し、オンラインでの手続きを完結できます。保護者のスマートフォンで家族グループ機能とマイナンバーカードを組み合わせ、家族関係を適切に確認したうえで申請を進められます。紙の申請書確認やデータ入力、郵送に伴う負担を削減でき、事務処理期間の短縮に資する点が特長です。子育て世帯への支援をよりスムーズにし、自治体の業務コスト削減と迅速な給付につながります。
BPO連携と紙の商品券対応で利用の裾野を拡大
本サービスはBPO事業と連携し、市民向け窓口でのアカウント登録支援を提供します。オンライン操作が難しい人にも窓口での支援により利用しやすい環境を用意します。さらに、EYE-Portalの機能を生かして紙の商品券による受給にも対応します。スマートフォンの利用に不慣れな人にも配慮した運用で、より多くの住民が給付サービスを活用できます。デジタル化の推進と公平性の確保を両立する仕組みとして、給付の確実性を高めます。
守谷市での先行導入と利用状況
茨城県守谷市では、2026年2月からEYE-Portalを活用した給付サービスを運用しています。2026年5月から本サービスを先行導入し、BPOと連携した窓口でのアカウント登録支援や紙の商品券での受給に対応しました。これにより、より多くの住民への給付が実現しています。2026年7月30日時点の利用者数は約5万2千人で、市人口の約75％に達しています。誰一人取り残さない人にやさしいデジタル化の理念に沿った成果が示されています。EYE-Portalを通じ、迅速で確実な給付と行政の効率化が両立しています。
今後は、住民の属性や関心に応じた情報提供を進め、マイナポータル連携の検討を通じて、健診や検診、母子保健、予防接種履歴、防災時に必要な薬剤やアレルギー情報の活用を拡大する方針です。AIによるレコメンド機能を活用し、一人ひとりに最適化されたサービス提供を推進します。スマートシティ基盤として、誰もが安心して行政サービスを利用できる環境の実現に取り組みます。
詳しくは「株式会社ＮＴＴデータ関西」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
