PayPay株式会社は、地方自治体と連携して実施するキャッシュレス還元キャンペーンのうち、2026年8月以降に開始する施策を公表しました。2020年7月に連携を開始して以来、約500自治体で延べ1,100超のキャンペーンを実施しており、今回は千葉県、千葉市、岐阜市、加古川市、竹原市、津久見市の6施策が新たに決定しています。PayPayは自治体の地域振興、経済活性を目的とした取り組みに広く活用され、プレミアム付「PayPay商品券」や給付事業と連動した商店街への集客促進など、機能拡張も進んでいます。ユーザー数は全国で7,400万人超であり、今後も自治体のニーズに応じた新機能やサービスを提供し、安心・安全な利用環境の整備に取り組むとしています。各施策は自治体が主催し、PayPayは業務委託を受けて運営に協力する形です。なお、内容は協議により中止や延期、変更となる可能性があります。
県と市の二段構えも 千葉県は最大10％、千葉市は最大5％のポイント還元
千葉県の「使うたび、めぐるたび、千葉の楽しさが広がっていく！千葉県キャッシュレス決済キャンペーン！」は、2026年8月7日午前0時から8月30日午後11時59分までを予定し、対象店舗での支払いに対して最大10％のPayPayポイントを付与します。対象は県とPayPayが指定する加盟店で、ポスター掲出が予定されています。付与上限は1回あたり3,000ポイント、期間合計3,000ポイントで、付与予定日は支払日の翌日から起算して30日後です。千葉県千葉市では「千葉市でさらにおトクにお買い物！キャッシュレス決済で最大5％戻ってくるキャンペーン」を8月上旬から約1カ月間実施予定で、最大5％還元、上限は1回1,500ポイント、期間3,000ポイントです。両施策とも対象の支払い方法はPayPay残高やPayPayクレジットなどに限られ、クレジットカードの直接決済は対象外で併用もできません。PayPay商品券と併用した場合は、残高・クレジット支払い分のみ付与対象です。
物価高騰対策や商店街支援に直結 岐阜市と加古川市は最大20％還元
岐阜県岐阜市の「令和8年度 岐阜市物価高騰支援事業20％還元キャンペーン」は、2026年8月1日午前0時から8月31日午後11時59分まで実施し、対象店舗での支払いに対して最大20％のポイントを付与します。付与上限は1回1,000ポイント、期間5,000ポイントで、付与は支払日から30日後を予定しています。兵庫県加古川市の「加古川で買おう！対象のお店で最大20％戻ってくるキャンペーン」も同期間で、最大20％還元、上限は1回1,000ポイント、期間3,000ポイントです。いずれも市とPayPayが指定する対象加盟店に限定され、店頭掲出で告知される見込みです。支払い手段の条件は他施策同様で、クレジットカード払いは対象外です。いずれの施策も、家計負担の軽減や中小事業者の売上下支えを意図しており、短期間に集中的な送客と消費喚起が図られます。
期間と上限を拡充する取り組みも 竹原市は最長9月25日まで継続
広島県竹原市の「第7弾 がんばろう竹原！対象店舗で最大20％戻ってくるキャンペーン」は、2026年8月1日から9月25日までと比較的長期にわたり実施します。対象は市内の中規模・小規模の加盟店で、最大20％還元、付与上限は1回1,000ポイント、期間合計は10,000ポイントです。付与予定日は支払日の翌日から起算して30日後とされています。実施期間を長めに設定することで、来訪者や住民の計画的な消費を後押しし、地域内での購買循環を生み出す狙いがうかがえます。対象店舗は今後公開されるキャンペーンページで確認でき、店頭ポスターでも周知される予定です。支払い方法の条件や併用可否の取り扱いは他施策と同様です。市内事業者の参加拡大により、生活関連から観光関連まで幅広い業種での利用機会が見込まれます。
最高還元率は30％ 津久見市「つくみんサマーキャンペーン！」
大分県津久見市の「キャッシュレスで津久見市のお店を応援しよう！ 最大30％戻ってくるつくみんサマーキャンペーン！」は、2026年8月1日から8月31日まで実施されます。対象は市内の中規模・小規模の加盟店で、最大30％の高い還元率が設定されています。付与上限は1回1,000ポイント、期間5,000ポイントで、付与予定日は支払日の翌日から起算して30日後です。高還元により、短期間での来店動機の創出と消費喚起を目指します。対象店舗は市とPayPayが指定する加盟店に限られ、キャンペーンポスターの掲出が予定されています。支払い方法の条件は他と同様で、クレジットカードの直接決済は対象外です。市内商店街や中小店舗への誘客に資する設計となっており、家計の節約効果と地域経済の活性化を同時に狙います。
参加方法と留意点 対象店舗の確認と付与条件を事前にチェック
各施策は、対象自治体とPayPayが指定する店舗のみで適用されます。対象店舗の確認方法や細かな適用条件は、後日公開される各キャンペーンページで案内されます。ポイント付与は、PayPay残高またはPayPayクレジットなど所定の支払い方法に限られ、クレジットカード払いは対象外で併用も不可です。PayPay商品券と残高、クレジットを併用した場合は、残高とクレジット分のみ付与対象となります。キャンペーンは自治体等との協議により早期終了や内容変更、中止・延期となる場合があります。付与上限や期間、対象店舗が自治体ごとに異なるため、事前の確認が重要です。付与されるPayPayポイントは出金や譲渡ができませんが、支払いに1ポイント1円相当で利用でき、PayPay公式ストア等でも使用可能です。
PayPayの自治体連携の広がり ユーザー規模を生かした地域DXの推進
PayPayは、プレミアム付の「PayPay商品券」の発行や給付施策と連動した集客策など、自治体の目的に応じた機能の活用例を広げています。これまで約500自治体で延べ1,100回を超えるキャンペーンを実施しており、キャンペーンサイトでは実施中・予定の施策を一覧で紹介しています。全国7,400万人超のユーザー基盤を持つプラットフォームとして、地域の販促やDX推進のインフラとしての役割を強めています。実施に関する問合せは地方自治体専用フォームから受け付け、全国の営業拠点が対応します。今回の6施策でも、商店街や中小店舗を中心に送客を図り、家計と地域経済の双方に寄与する取り組みが見込まれます。千葉市の開催期間については、2026年6月17日10時30分に更新が行われた旨が追記されています。
詳しくは「PayPay株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
